2007年7月20日(金)「しんぶん赤旗」

原発耐震指針見直しを

党福井県委・井上氏ら 県に申し入れ

　新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発を襲った揺れが設計時の想定を大きく上回り、原発の耐震安全性は大丈夫としてきた政府と電力会社の説明が覆されたとして、日本共産党福井県委員会は十九日、福井県に対して、県内立地の原発の耐震安全性の総点検や、今回の事態を踏まえた、国に対する耐震指針の見直し要請などを申し入れました。井上さとし参院議員、山田かずお氏らが参加しました。

　応対した櫻本宏原子力安全対策課長は、事故直後、県内三事業者には報告体制の徹底や自衛消防体制の整備、新指針に基づく評価の厳正で早期の実施を、また、国には事業者の耐震安全性評価に対する厳正な確認と国民へのわかりやすい説明や、今後の評価に今回の柏崎刈羽原発のトラブルで得られる新たな知見を反映させることなどを求めたと答えました。

　井上氏は、今回の地震発生が三月の能登半島地震と同様、これまで未確認の活断層によるものだった点から、設計時点での海底の活断層調査の不十分さを指摘するとともに、「認識している活断層の範囲で耐震性は大丈夫としてきた前提が全く変わってきている」と指摘。「新基準で（対策を）やるのに数年間かかるわけで、その間何が起こるかわからず、この三年間には大地震が三度起きた。もっとふみこんだことを求める必要があるのではないか」とのべました。

　山田氏は、敦賀原発の増設や、プルサーマル中止、高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開中止を求めました。

　県は二十一日、原子力安全専門委員会を開き、事業者が進める耐震安全性の評価や、活断層の把握、自衛消防体制の充実などについて審議します。