2007年7月18日(水)「しんぶん赤旗」
中央省庁
日雇いで基幹業務
国公一般が調査 待遇改善求める
「日雇いの更新で短期間で使い捨て。基幹業務にも携わる」。東京・霞が関の中央省庁で働く非常勤国家公務員が無権利状態で働かされている実態が十七日、分かりました。国家公務員一般労働組合（国公一般、国公労連加盟）が調査したものです。都内で記者会見した山瀬徳行委員長は「正規職員との均衡をはかると回答した人事院に対し、具体的な対応を求めていく」とのべました。
霞が関で働く正規の公務員は四万百六十五人で、そのうち非常勤職員は約一万三千百人。このうち数千人とされる「事務補助職員」を対象に、日本共産党の吉川春子参院議員の調査などをもとに集計しました。
非常勤職員の労働条件はこれまで、労働基準法などが適用されない国家公務員であることから、書面での明示を義務づけられておらず、明らかになっていませんでした。
調査によると、日雇いを更新する上に月十五日間（財務省）と極めて短期間での任用や、業務も調査票のとりまとめや、議事録作成など正規が担うべき基幹業務に携わっている実態が判明しました。使い捨てのように働かせて、公共サービスに求められる公正・中立性や専門性が保障される労働条件になっているのかどうかが問われます。
浅尾大輔書記次長は、「相次ぐ定員削減のもとで、非常勤職員がいなければ国民のための公務サービスが遂行されない現実にある」とのべ、日雇い扱いをやめることなど非常勤職員の待遇改善を求めていきたいとのべました。
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