2007年7月17日(火)「しんぶん赤旗」

派遣業 ５年で倍以上に

情報通信などで広がる

０１−０６年総務省調査

　労働者派遣業の事業所数、従業員数ともに二〇〇一年から〇六年の五年間で二倍以上増えていることが、このほど総務省が発表した「事業所・企業統計調査（速報）」で分かりました。

　労働者派遣は、企業にとっては、好きなときに安い賃金で雇用し、簡単に解雇できる雇用形態。労働者にとっては、働いても貧困から抜け出せないワーキング・プア拡大の背景でもあります。一九八五年につくられた労働者派遣法は、〇三年には製造業にまで拡大されました。

　調査によると、〇六年の労働者派遣業の事業所数は一万三百四十一社となり、前回調査の〇一年と比べると二・五倍に増加しました。〇六年の従業員数は百一万三千七十八人。前回より実数で五十九万一千九百四人増加しました。倍率では二・四倍。

　従業員数のなかで「派遣・下請け従業員」の占める割合を業種に見ると、「百貨店、総合スーパー」で２３・６％と最も高くなっています。次に「通信機械器具・同関連機械器具製造業」の２２・４％です。「情報処理サービス業」は１６・９％。「電子部品・デバイス製造業」も１６・０％と高くなっています。安倍政権が力を入れる情報通信産業やサービス産業で派遣の割合が高くなっています。

　また、全国の事業所数の総数は五百九十一万一千百一。前回調査よりも６・９％減少しました。六百万台の大台を一九七五年調査（約五百五十九万）以来三十一年ぶりに下回りました。従業員数は五千八百七十八万八千四百五十八人。前回調査から２・３％減少しました。この調査は企業版の国勢調査に当たるもので、〇六年十月一日時点での調査です。