2007年7月15日(日)「しんぶん赤旗」
主張
党創立85周年
伝統が支えるたしかな党の力
参議院選挙のさなか、日本共産党はきょう、一九二二年の党創立から八十五周年を迎えました。
日本共産党はこの参院選で、「ストップ貧困、憲法九条を守る―『たしかな野党』がいまこそ必要です」と訴えています。こうした今日の活動にも、くらしと平和を守り、どんな困難にも屈せず主張を貫きとおしてきた、創立から八十五年間の伝統の力が引き継がれ生かされています。
抑圧に屈せず国民と
日本共産党が創立された八十五年前、日本は野蛮な天皇制政府のもとで、侵略戦争と国民抑圧の道をひた走っていました。日本共産党はそうした困難の中で、反戦平和と「国民が主人公」の社会を目指すことを旗印に、スタートしました。
天皇制政府に反対する政党は存在さえもが許されなかった世界にも異常な専制政治の下で、日本共産党は、「非合法」の政党として活動を始めるしかありませんでした。しかしそのなかでも日本共産党は、君主制の廃止や普通選挙権の実現、八時間労働制の実施、社会保障の充実などの要求を掲げ、外国にたいするあらゆる干渉企図の中止と軍隊の撤退を求めて、勇気を奮ってたたかい、影響力を広げたのです。
未来を照らす「北斗七星」にもたとえられた創立以来のこうした日本共産党の活動は、今日に息づいています。戦前日本共産党が掲げた民主主義の課題は、戦後の憲法制定と民主化の中でその多くが実現しました。野蛮な専制政治のもとで日本共産党が反戦平和と民主主義を明確に掲げたことは、国民の歴史にとって大きな意義を持ちます。
国民のくらしと民主主義、平和を守るという立場は、戦後も一貫して日本共産党の基本姿勢です。戦後も何度も大きな激動に見舞われましたが、日本共産党が国民の根本的利益を裏切ったことはありません。
たとえば一九六〇年代に自民党政府が持ち出した「高度経済成長」政策は、大企業の利益を最優先する経済政策の元になったものでしたが、最初から反対を貫いたのは日本共産党だけです。当時、池田勇人首相の総理秘書官だった伊藤昌哉氏(故人)は社会党(現・社民党)までもが成長率の高さを競うだけの態度をとったことについて、これで「勝ったと思った」と回想しています。深刻な環境破壊や物価の騰貴をもたらした「高度成長」政策への賛成が誰を喜ばせたか、反対を貫いた日本共産党の態度がどれほど値打ちを持っていたかは、いま振り返って明白です。
その後、自民党が一党だけでは政権を維持できなくなる中で、「多党化」した野党の中では自民党と連立する動きが広がり、ついに一九九〇年代以降は日本共産党以外のすべての党が自民党との連立を繰り返すようになります。日米軍事同盟と大企業本位の経済政策という自民党政治の枠組みを認め、いわば悪政の仲間入りをしたのです。仲間入りしなかった政党は日本共産党だけです。
たしかな野党から与党へ
最近出されたアメリカの週刊誌『タイム』は、こうした日本の政治について、「日本政界の大政党」は、「識別できるような政治的立場の違いはほとんどない」、日本共産党は「日本の旧態依然たる政治への唯一の真の反対者」だと書いています。
日本共産党は、今日「たしかな野党」の役割を貫くことが、将来の「たしかな与党」につながると訴えています。八十五年の伝統を今日に生かす党が参院選で伸びることこそ、政治を変えるたしかな力になります。