2007年7月13日(金)「しんぶん赤旗」
参院選公示
共産党が伸びれば、政治は必ず変わる
志位委員長が第一声 東京・新宿
“「たしかな野党」の頑張りどころ”
「たしかな野党」・日本共産党がのびるかどうかが参院選の最大の焦点―。「貧困と格差」を拡大し、改憲を狙い暴走を続ける安倍・自公政権が発足して最初の本格的な国政選挙となる第二十一回参議院選挙が十二日に公示されました。二十九日の投票日に向け各党総力を尽くした激戦が始まりました。日本共産党は比例区に十七人、選挙区に四十六人を公認、沖縄選挙区では推薦候補を立ててたたかいます。志位和夫委員長は東京・新宿駅西口、大阪・大阪駅前で、市田忠義書記局長は埼玉・浦和駅西口、京都市内三カ所で第一声をあげました。全国各地の党員、後援会員、支持者らが「全国はひとつ」を合言葉に、ポスター張り、法定ビラ配布、対話・支持拡大に意気高く取り組みました。
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「国民の暮らし、平和がかかった大事な選挙です。私たちは『ストップ貧困、憲法九条守れ』、この声をこぞって『たしかな野党』・日本共産党へと、訴えて、訴え抜いて必ず前進を勝ち取る決意です」
志位委員長はこう力を込めたうえで、まず「消えた年金」問題で、「一億人レター作戦」など日本共産党の提案が政府を動かしてきたことを紹介。いますぐ実施させるため、ひきつづき全力をあげる決意を表明しました。
「ストップ貧困」では、「経済大国」といわれる日本で、「難民」とよばれる人々が広がっている大本には、雇用破壊という政権の責任があると指摘。安倍首相が「三十五万人のフリーターが定職についた」などと宣伝しているが、この一年間で非正規雇用から正規雇用に三十一万人が移ったのに対し、その逆は四十三万人にのぼっているとし、「人間をモノのように使い捨てにしながらその現実を見ようとしない、こういう人には政治をあずかる資格なし」と訴えると、聴衆から「そうだ!」の声と拍手がおこりました。
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貧困打開には、雇用とともに、税金と社会保障のあり方の転換が必要だとし、とくに定率減税廃止など大増税の口実が「年金財源のため」だったが、増税分の実に八割が大企業や大資産家への減税などに“流用”された事実を告発。「熱い争点」に浮上した消費税増税問題では、「国民にただの一度も相談することなくつくられ、増税されてきた、生まれも育ちも公約違反の税金。これを三度まで繰り返すことは絶対に許されない」と強調しました。
社会保障では、日本共産党の「緊急福祉1兆円プラン」が大評判だが、どれも草の根の運動が掲げている切実な要求であり、日本共産党が野党でも実現可能な政策だからだと指摘。「日本共産党の前進で国政に『福祉の心』を取り戻し、必ず実現を」と訴えました。
憲法問題も選挙の大きな争点です。志位氏は、自民党が「マニフェスト」のトップで「三年後の国会で憲法改定案を発議する」としているが、世界では紛争を平和的に解決しようとしているときに、九条を投げ捨てることはまったくの間違いだと強調。一方、国民の多数が「ノー」といえば憲法は変えられないとし、「党をつくって八十五年、反戦平和を貫いた日本共産党を大きくすることが、戦争への道をストップする一番確かな力」と呼びかけると、盛んな歓声がこれに応えました。
志位氏は、閣僚のあいつぐ「政治とカネ」のスキャンダルと暴言にまみれながら、庶民大増税など暮らしを破壊し、憲法改悪など平和を壊す暴走をおこなう安倍・自公政権は、「いまや『欠陥車の大暴走』という状態」「『欠陥車』なのに『欠陥車じゃない』といいはって、アクセルを踏み続けている」と指摘。「この暴走に正面からたちはだかるたしかな立場をもつ日本共産党の頑張りどころです」と力を込めると、大きな拍手がおこりました。
さらに志位氏は、民主党が庶民増税反対の旗も、九条を守る旗もたてられないとし、「民主党では暴走は止められないし、政治を変える力にはならない」とのべました。
「日本共産党がのびれば政治は必ず変わります」「参院選の焦点は『自民か、民主か』ではありません。日本共産党がのびるかどうかが、参院選の最大の焦点です。必ず勝利させていただきたい」。志位氏の気迫の訴えを、聴衆の大きな拍手が包みました。
各党党首が第一声
参院選公示の十二日、日本共産党以外の各党も党首が各地で第一声を行いました。
与党は、焦点の「消えた年金」問題で、「すべて解決していく」(自民・安倍晋三首相)、「解決のめどが立った」(公明・太田昭宏代表)など、国民の不安打ち消しに躍起。しかし、消費税増税、事務所費問題など、国民の関心事にはまったく言及しませんでした。
民主党の小沢一郎代表は、「弱者切り捨て政治」を批判したものの貧困問題は語れず、憲法や消費税問題にも触れませんでした。社民党の福島瑞穂党首は改憲方針をもつ民主党と選挙協力しているにもかかわらず、「民主党には憲法を変えるべきだと考えている人もたくさんいる」と批判しました。国民新党は「議員半減」をアピールしました。