2007年7月11日(水)「しんぶん赤旗」
イラク政策見直しか
米政権 「撤退の意思」宣伝へ
【サンフランシスコ＝山崎伸治】対イラク政策に対する批判の声の高まりに直面し、ブッシュ政権は一定の見直しを余儀なくされています。十日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、ブッシュ政権が「路線の変更を求める声は拒否」しつつも、イラク駐留軍を撤退させたいという「意思を強調する宣伝」に着手すると報じています。
同紙によると、これはホワイトハウスが共和党の主要な上院議員らと協議もした結果といいます。ある政府高官は同紙に「大統領が必要と思い、望んでいるのは、国民に対し、自分も同じ不満を抱いていると分からせることだ」と述べたといいます。言葉だけでも国民向けにポーズをつけようという意図がみえます。
九日付のニューヨーク･タイムズは､ホワイトハウス内で段階的な米軍の撤退に向けた議論が行われていると指摘｡それに対し､ホワイトハウスのスノー報道官は同日の定例会見で｢新しい議論ではない｣と述べました｡
民主党のリード上院院内総務は九日、議会内で記者会見し、「われわれは今後数週間でイラク戦略を本当に変える機会に恵まれている」として、「問題はブッシュ大統領と上院の共和党がその努力に加わるかどうかだ」とけん制しました。
現在上院で審議されている二〇〇八会計年度国防予算に対し、イラク政策の変更を求める修正案が相次いで提出される見込みです。ただそうした法案が成立するのに必要な支持を共和党から得られるかどうか、これまでのところ見通しはありません。
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