2007年7月10日(火)「しんぶん赤旗」

衆院比例８０削減

改憲の「提言」を踏襲

民主がマニフェスト

　民主党は九日、参院選公約「民主党政権公約　マニフェスト」を正式に発表しました。公約は「３つの約束・７つの提言」として、年金記録問題、子育て、農業対策などを重点に掲げる一方、二〇〇四年の参院選公約と〇五年の総選挙公約の「各論」で一番最初に位置づけていた憲法問題は今回、各論の最後で言及。憲法改定では自民党と違いがないため、憲法問題は回避しながら「二大政党」の「対立」を前面に打ち出しています。

　同公約は、同党が〇五年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、国民との憲法論議をおこない､｢慎重かつ積極的に検討」すると表明。同「提言」は、「『制約された自衛権』を明確にする」として現憲法九条が規定している戦力の不保持や交戦権の否定を見直し、集団的自衛権まで盛り込んだものです。今回の「マニフェスト」は、憲法改定を前提とする「憲法提言」を踏襲するものです。

　公約は、「効率化」を理由に、衆院比例区の八十議席を削減すると宣言。一方で、財界主導ですすめられてきた自民・民主による「二大政党制」づくりをあからさまに掲げています。

　また、「年金の基礎部分は全額を税で賄うことにし、消費税の全税収をその財源に充てます」と公約。消費税に依存する年金制度づくりをすすめ、不公平税制である消費税の永続化を図ろうとしています。

　年金問題で同公約は、「国税庁のもつ所得情報やノウハウを活用して未納をなくす」ために、社会保険庁を解体し、国税庁と統合して「歳入庁」を創設すると表明。査察権を持つ国税庁の機能を年金保険料の徴収に活用するねらいがあります。