2007年7月7日(土)「しんぶん赤旗」
米・イラク撤退法案
共和党有力議員ら支持
【ワシントン＝山崎伸治】米上院議員を三十六年務めるベテラン、共和党のドメニチ上院議員が五日、地元ニューメキシコ州アルバカーキで記者会見し、イラク政策には「新しい戦略」が必要だとして、二〇〇八年三月までに米軍戦闘部隊を撤退させるとする法案への支持を表明しました。ブッシュ政権のイラク政策が行き詰まるなか、与党・共和党の議員からも同政権に批判的な声が上がっています。上院エネルギー・天然資源委員長や予算委員長などを歴任したドメニチ氏の今回の批判も、同政権への新たな圧力となりそうです。
ドメニチ氏は「即時撤退や戦費削減は支持しない」としつつも、「米軍の戦闘作戦を終わらせ、帰国への道にのせるような新しい戦略を支持する」と強調。民主党のサラザー、共和党のアレグザンダー両上院議員が提出した法案への支持を表明しました。
同法案は昨年十二月に公表された「イラク研究グループ」の七十九項目の勧告を米政府の対イラク政策として採用することを求めたもの。イラク駐留米軍の任務をイラク治安部隊の訓練などに限定し、〇八年三月までに戦闘部隊を撤退させるとしています。
共和党では、上院外交委員会の重鎮、ルーガー議員が六月末、上院本会議でブッシュ政権のイラク政策に異議を表明。同じく外交委員のボイノビッチ議員はブッシュ大統領あてに書簡を送り、「責任をもってイラクから米軍を撤退させるという意思を明確に表明すること」などを要求しています。
米上院は独立記念日の休暇明けの九日から、二〇〇八会計年度国防予算の審議を予定しており、米軍のイラク撤退問題が改めて焦点となります。
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