2007年7月5日(木)「しんぶん赤旗」
集団自決の「軍強制」削除で文科省に
沖縄副知事ら検定撤回要請
高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題で、沖縄県の安里カツ子副知事らが四日、国会や文部科学省を訪れ、検定意見の撤回と削除された記述の復活を求める要請書を提出しました。
要請書は、仲井真弘多知事と県議会議長、県市長会会長ら六人の連名。「『集団自決』が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり、削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするもの」で「到底容認できない」と述べています。検定結果をめぐっては、県議会と県内四十一の全市町村議会が、白紙撤回などを求める意見書を可決しています。
要請後、東京都内で記者会見した安里副知事は「全県民の声を代表してやってきた。事実を事実として認めてほしい｣と語りました｡
仲里利信県議会議長は戦前生まれであることから、同省で体験談を語ったことを紹介。しかし、同省側は、教科書検定の審議会に「口をはさむことはできない」という従来の答弁にとどまったといいます。
仲里議長は「もう少し前向きな答弁が得られるかと思ったが、個人的には落胆している」とのべました。
要請は、ほかに、県市長会の大浜長照副会長（石垣市長）、県市議会議長会の島袋俊夫うるま市議会議長、県町村会の宮城篤実会長（嘉手納町長）、県町村議会議長会の神谷信吉会長（八重瀬町議会議長）が行いました。
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