2007年7月5日(木)「しんぶん赤旗」

ここが違う 共産党　自民　民主

　「自、民　年金軸に応酬」「自ＶＳ民、年金争点、鮮明に」――マスメディアは、今回の参院選でも「２大政党対決」を意図的に報道しています。しかし、安倍晋三首相と小沢一郎代表の「党首討論」（１日）では、貧困・格差も憲法もなし。本当の政党対決の構図はどうなのか。

貧困

共産党 財源示して打開策

自・民 増税と制度改悪へ

　「医療難民」「介護難民」｢ネットカフェ難民」―。経済大国といわれる日本で「難民」が急増しています。参院選で大争点になるのは、この事態をどう打開するかです。「毎日」（二日付）の世論調査でも「参院選の投票の際、最も重視するもの」として格差問題が年金問題に次いで二番目でした。

　日本共産党は、貧困と格差をただすため、(1)庶民増税・大企業減税の「逆立ち」税制をただす(2)社会保障の転換(3)「サービス残業」「偽装請負」などの無法をなくす雇用政策の転換を訴えています。とくに、「ストップ貧困、いのちを守る―『緊急福祉１兆円プラン』」を提起。国保料の一人一万円引き下げと国保証取り上げの中止や、介護保険料・利用料の減免の拡充など五項目を具体的財源までも示しています。

　自民党は住民税大増税を実施。秋には消費税増税の検討を始めるとしています。参院選政策には、「貧困」という言葉すらありません。「日本型社会保障制度の構築」と医療・介護の制度改悪の推進をうたいます。

　民主党の政策には「庶民増税中止」はなく、鳩山由紀夫幹事長は「将来、消費税の増税は不可避」と発言。「格差と戦う」といっても、「難民」を生み出す大本の労働法制や介護保険制度の改悪に賛成してきました。

憲法

共産党 ９条守る国民共同

自・民 「靖国」派抱え改憲

　安倍晋三首相は「まずは三年後に（憲法）改正を目指しているということを国民に宣言していく必要がある」とのべ、憲法改定にあくまで執念を燃やしています。

　自民党が百五十五の参院選公約のトップに打ち出したのも「平成２２年（二〇一〇年）の国会において憲法改正案の発議をめざ（す）」こと。政権党が年限を決めて「改憲発議」を公約したのは戦後初めてです。

　ところが、民主党は憲法問題から逃げ続けています。参院選に向けた「民主党の政策　１０本柱」や「重点政策　５０」では一言もふれず、安倍首相との討論（一日）でも小沢代表の言及はありませんでした。

　民主党も憲法改悪では同じ流れにあるからです。〇五年にまとめた「憲法提言」で海外での武力行使容認などを打ち出しています。

　両党とも、日本の侵略戦争は正しかったと言い張る「靖国」派を抱えています。両党の「靖国」派議員は、九条改悪とともに、天皇中心の「国柄」や人権の制約など戦前回帰の特異な価値観を盛り込んだ「新憲法大綱案」を発表しています。

　これに対し、日本共産党は、改憲路線に正面から対決。憲法九条をまもる国民多数派を結集するために全力をあげています。最近も、自衛隊の違憲・違法の国民監視活動を告発、注目されました｡戦前から命がけで侵略戦争に反対した筋金入りの平和の党としてたしかな路線をもっています。