2007年7月5日(木)「しんぶん赤旗」

「緑資源」受注企業から

自民・青木参院会長に６４２万円

島根 整備事業に談合疑惑

　農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」が島根県内ですすめている「特定中山間保全整備事業」をめぐって、自民党の青木幹雄参院議員会長の政党支部が、同事業の受注企業から二〇〇三年からの三年間で六百万円を超す献金を受け取っていたことが四日、本紙の調べでわかりました。

　同機構をめぐる官製談合事件は、同機構の前理事や受注公益法人などが起訴されましたが、政官財の癒着や政治的道義的責任の追及は今後の課題です。

　同事業は、同県江津市を中心とする「邑智（おおち）西部区域」で、農水省の補助を受け、森林や農地を整備するもので、総事業費が約百二十億円にのぼる大規模プロジェクト。〇五年度に実施設計に着手し、ことしから工事が始まっています。

　政治資金収支報告書（〇三―〇五年）によると、青木氏が支部長の「自民党島根県参議院選挙区第一支部」には受注業者七社から計六百四十二万円の献金があります。そのなかには、邑智西部区域の「農林業用道路」の用地調査業務を受注している「コスモ建設コンサルタント」（島根県斐川町）、同実施設計業務を受注している「出雲グリーン」（出雲市）から各百五十万円などがあります。

　東京地検特捜部は、五月二十五日、同事業を所管する緑資源機構の松江地方建設部（松江市）などを捜索。また、事業を担当する機構本部の部長や出先機関の担当者らからも事情聴取を行っていたと報じられました。

　本紙は、青木氏の事務所に対し、献金企業の受注について「口利き」の有無などを問い合わせましたが、四日までに回答は寄せられていません。