2007年6月30日(土)「しんぶん赤旗」

団地２０万戸削減計画

都市再生機構の資料で判明

　都市再生機構（旧住宅公団、小野邦久理事長）が所有、管理する約七十七万戸の賃貸住宅のうち、約二十万戸を削減するための作業を機構内部で行っていることを示す資料が明らかになりました。日本の公共住宅政策の危機と転換を示すもので、居住者から「居住の根本が脅かされる」という批判の声があがっています。

　二十二日に閣議決定された「規制改革推進のための三カ年計画」は、「機構の持つ７７万戸の賃貸住宅について適正化に向けた今後の削減目標を明確にする」としています。

　都市再生機構の広報は、本紙の問い合わせに、「（規制改革・民間開放推進会議での）先般来の議論を踏まえて賃貸住宅のストックの見直しをすすめている最中ですが、まだ正式に公表すべきところにはきていません｣とのべ､削減作業を進めていることを認めました。

　都市再生機構　前身は日本住宅公団。住宅・都市整備公団などを経て、二〇〇四年七月、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が一つになって独立行政法人としてスタート。小野邦久理事長（元建設事務次官）はじめ内閣官房内閣審議官、国税庁長官、国土交通省国土計画局長、同住宅局長などが副理事長、理事長代理、理事として天下りしています。