2007年6月25日(月)「しんぶん赤旗」

米副大統領

情報提供命令に違反

公文書館に報告義務 議会が告発、政治問題化

　【ワシントン＝山崎伸治】チェイニー米副大統領の事務室が、行政命令で行政機関に義務付けられた、国立公文書館の情報保安管理局（ＩＳＯＯ）への情報提供を拒否したうえ、同局の廃止を画策していることが、議会の調査で明らかになりました。ブッシュ政権の戦争政策を担ってきたチェイニー氏が、その暗躍ぶりを国民の目から覆い隠そうとしたもので、新たな政治問題となりそうです。

　この行政命令は、クリントン政権下の一九九五年四月に定められ、ブッシュ大統領が二〇〇三年三月に修正。行政府のすべての機関に対し、関係するすべての公文書について開示・非開示を指定し、その記録を国立公文書館の情報保安管理局に毎年提出することを義務付けています。

　下院監視・政府改革委員会のワクスマン委員長（民主党）は二十一日付でチェイニー氏に書簡を送り、同氏の事務室がこの行政命令に従っていないことを告発し、情報の提出を要求しました。

　書簡によると同氏の事務室は〇三年以来、記録の提出を拒否。ＩＳＯＯが〇四年には事務所の査察を行おうとしましたが、それも拒否されました。ＩＳＯＯのレナード局長は〇六年六月、八月の二度にわたってチェイニー氏に命令違反であることを警告しましたが、同氏の事務室は回答していません。

　さらにレナード局長によると、現在この行政命令の見直しが行われるなかで、チェイニー氏の事務室がＩＳＯＯを廃止し、同事務室を命令の適用除外にすることを画策しているといいます。

　チェイニー氏側は、副大統領が上院議長を兼ねることから、「行政府の機関ではない」として、行政命令に従う必要はないと主張。マクギン副大統領報道官は「われわれは法律に従って適切に事務室を運営していると確信している」と強調しています。

　さらにホワイトハウスのフラトー副報道官は、大統領と副大統領がこの行政命令から除外されているという新たな見解を示しています。

　フラトー氏は命令にそのことが明記されてはいないことを認めつつ、命令が適用される「行政機関」に正副大統領が含まれていないことは「ちょっとした推察」があれば分かると説明しています（二十三日付米紙ロサンゼルス・タイムズ）。

　これに対し米メディアは、「統治機構に第四の権力を設けるもの」（米紙ワシントン・ポスト）、「もし大統領と副大統領が自分たちのルールを本気で守らないなら、だれが守るだろうか」（ロサンゼルス・タイムズ）といった情報公開問題の専門家の批判の声を紹介しています。