2007年6月21日(木)「しんぶん赤旗」

労組結成への介入拒否

米国 法制定求め労働者ら集会

（写真）労組結成介入防止法案の成立を求めて米議会前で開かれた集会＝19日、ワシントン（山崎伸治撮影）

　【ワシントン＝山崎伸治】労働組合の結成に対する経営者の介入を防止することを目的とした「被雇用者自由選択法案」の成立を求めて、米国の労働組合が十九日、全米各地で統一行動を繰り広げました。首都ワシントンでは連邦議会前に約四千人（主催者発表）が集まり、「自由な労組の結成は憲法上の基本的権利だ」と気勢を上げました。

　民主党のリード上院院内総務やダービン同副院内総務、ケネディ上院議員、クリントン上院議員ら有力議員らが駆けつけて激励。リード氏は法案の採決が今週末から次週の初めに行われるとの見通しを示しました。

　集会は米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）が呼びかけたものですが、もう一つのナショナルセンター「勝利のための変革」連合（ＣＴＷ）加盟労組も参加。ＡＦＬ・ＣＩＯのスウィーニー議長は法案への支持が広がっていることを強調しました。

　法案は、労組結成を決める職場投票に経営者側が介入している現状を踏まえ、職場の過半数の労働者が署名を提出し、全米労働関係委員会が認定すれば、職場投票なしに労組結成を認めるようにすることが主眼です。下院は三月に可決。上院では民主党と無所属の議員四十七人が法案の共同提案者に名を連ねています。

　同法案にはすでにブッシュ大統領が拒否権を行使することを表明。米商工会議所など反対する勢力も宣伝を強めるなど、成立は予断を許さない状況となっています。