2007年6月17日(日)「しんぶん赤旗」

今週の国会

与党、教育３法案など成立狙う

会期延長巡り攻防

　国会は今週末二十三日に会期切れを迎えます。政府・与党は、教育三法案やイラク派兵延長法案などの成立を次々強行する構えです。一方、参院審議入りからわずかしかたっていない天下り自由化法案（国家公務員法改悪案）を押し通すため、参院選日程にも影響を与える会期延長をはかろうとしています。日本共産党は「自分たちの党略を、選挙という最も重要な国民の審判の機会の上におくものだ」（志位和夫委員長）と強く反対。会期末国会は与野党の激しい攻防となります。

　「とにかく会期内の成立をめざす」（自民党の二階俊博国対委員長）。七月上旬までの会期延長を軸に検討に入った政府・与党ですが、審議軽視の暴走ぶりを変えたわけではありません。二十三日までに通せるものはすべて通し、その進み具合をみて会期延長幅を最終決断しようとしています。

　教育三法案を審議している参院文教科学委員会の理事懇談会で与党は、十九日に安倍晋三首相出席で質疑を行い、採決する日程を提案。イラク派兵延長法案についても十九日の参院外交防衛委員会で採決する姿勢を崩していません。政府・与党は「拙速を避けなければならない」（教育三法案の中央公聴会での公述人意見）との声を無視し、二十日の本会議で成立させようとしています。野党側はいずれの採決にも強く反対しています。

　社会保険庁解体・民営化法案と「年金時効特例」法案は十八日に参院厚生労働委員会で参考人質疑、十九日に質疑が行われます。日本共産党の論戦で年金記録方式に重大な欠陥があり、社会保険庁のオンラインシステムの受注企業に一兆四千億円も年金保険料が流用されるなどの実態が判明。国の年金業務の責任を放棄してしまう社保庁解体・民営化法案にマスメディアも「どさくさで押し通すな」（「朝日」十六日付社説）と反対の声を上げ始めました。同委員会の十九日以降の日程は決まっていませんが、与党は会期内の採決も視野においています。

　参院内閣委員会で審議している天下り自由化法案のこれまでの質疑時間はわずか二日間・十一時間。与党は「参院では衆院質疑四十時間の七割に当たる三十時間」（自民・矢野哲朗参院国対委員長）と勝手に決め、会期内にその時間が確保できないとして会期延長を当然のように言いだしています。内閣委員会は十九日に六時間質疑することが決まっているものの、定例日にあたる二十一日は未定です。会期延長をめぐる攻防のなかで日程がさらに窮屈になっています。

最終盤の主な国会日程

　〇天下り自由化法案で参考人質疑（参院内閣委員会）

　〇社会保険庁解体法案・年金特例法案で参考人質疑(参院厚生労働委員会)

　〇イラク派兵延長法案で質疑（参院外交防衛委員会）

　〇教育３法案で安倍首相出席で質疑（参院文教科学委員会）

　〇天下り自由化法案で質疑（内閣委）

　〇社会保険庁解体法案・年金特例法案で質疑（厚労委）

　〇政治資金規正法改定案で質疑（参院政治倫理・選挙特別委員会）

　〇厚労委、内閣委の定例日