2007年6月7日(木)「しんぶん赤旗」
最賃が生活保護以下
高橋議員 大幅引き上げ要求
全都道府県
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝６日、衆院厚生労働委 |
労働関連三法案を審議している六日の衆院厚生労働委員会で日本共産党の高橋千鶴子議員は、貧困と格差をなくすため低すぎる最低賃金を生計費に基づいて大幅に引き上げるよう求めました。
高橋氏は、最賃法改定案で「生活保護との整合性を図る」とすることについて、母子・老齢加算廃止など生存権が保障されないと批判されており、低い方に合わせて引き下げてはならないと指摘。税と社会保険料を考慮した可処分所得で比べると、すべての都道府県で最賃が生活保護を下回っており、この実態からスタートするべきだとのべました。青木豊労働基準局長は「重要な指標だと思う」と答弁。「生活保護水準を下回らないのが趣旨であり、最賃を引き下げることにはならない」と明言しました。
高橋氏は、最賃が生活保護費より低いことを柳沢伯夫厚労相が「遊んでいた方が高い手当が手に入るようなことがあってはならない」（一日）と生保受給者を攻撃したことは許されない認識だとして撤回を要求。柳沢氏は「不明をおわびして撤回する」とのべました。
大幅引き上げが中小企業を圧迫するとの答弁に対し、予算の０・３５％と貧弱な中小企業対策の責任を棚上げしていると批判。三十人未満の事業所調査で最賃に満たないのは１・２％で、影響率は１・４％にすぎず、労働政策・研修機構のアンケートでは「最賃は低すぎて参考にならない」と答えており、引き上げこそ必要だと迫りました。
青木局長は「数字はその通り」と認め、セーフティーネットの機能を果たさなければならないと答えました。
■関連キーワード
