2007年6月6日(水)「しんぶん赤旗」

税金１億円で新聞“占拠”

安倍首相　「温暖化」より支持率？

　五日付朝刊各紙に安倍晋三首相と昭恵夫人の写真を大きく配した一ページ全面を使っての広告がいっせいに掲載されました。かかった予算は約一億円（環境省）。参院選まで一カ月余のこの時期に、支持率低迷に苦しむ安倍首相が税金を使ってアピールしようとしたものの、かえって国民の批判をよびそうです。

　広告が掲載されたのは「朝日」「毎日」「読売」「日経」「産経」の全国紙五紙と「中日」「北海道」「西日本」のブロック紙三紙で、ほぼ全国ネットの大規模なものです。

　広告の内容は、小泉内閣時代につくられた地球温暖化問題での官製国民運動組織「チーム・マイナス６％」名で家庭の省エネ対策を求めるものです。「電球から日本を明るくしよう」という大見出しで、サマールックに身を包んだ首相が、部屋の電球を白熱電球から電球型蛍光ランプに付け替えるというものです。

　しかし、二酸化炭素など温室効果ガスの国内の排出量は家庭が５％なのにたいしてエネルギー・産業部門が６５％。もっぱら家庭の省エネばかりを訴えるというのはお門違いです。首相にいわれるまでもなく、相次ぐ増税、負担増で苦しい家計の庶民は、電気はこまめに消す、風呂の水も節約するという「省エネ」生活を余儀なくされています。

　首相おすすめの電球型蛍光ランプは、量販店の安売りでも一本二千円以上する高価なものです。百円ショップでも買える白熱球とどちらを選ぶかは消費者個々が考えることで、政府が押し付けがましくいうような話ではありません。

　広告を企画した環境省地球温暖化対策課によれば、費用は年間三十億円の同チーム予算から支出されたもので、過去の同様の広告の費用からみて今回の広告費は一億円程度と考えられるといいます。（竹）