2007年6月2日(土)「しんぶん赤旗」

税金で政党ＣＭ

自民・民主とも　１００億円超

電通・博報堂が受注トップ

　「政府広報」を二社で六割近く、ほぼ独占的に受注している「電通」（東京・港区）と「博報堂」（同）が、国民の税金である政党助成金を使った自民、民主両党の「宣伝事業」も多額に請け負っていることが、一日、わかりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が「政党交付金使途報告書」で調べたもの。

　使途報告書によると、自民党は二〇〇一年―〇五年に七百六十四億円の政党助成金を受け取っています。このうち、テレビコマーシャル費用などの「宣伝事業費」がしめる割合は１７・９％で百三十六億八千九百万円を支出。電通への支出は、ほぼ二割（１９・６％）の二十六億八千万円にのぼります。以下、「アイアンドエス・ビービーディオ」六億三千四百万円（４・６％）、「アサツーデイケイ」三億七百万円（２・２％）など。

　一方、〇一年―〇五年に五百三億八千八百万円の政党助成金を受け取っている民主党は、「宣伝事業費」が２３・７％を占め、百十九億五千八百万円を支出しています。発注先は、博報堂が七十三億三千五百万円（６１・３％）で断然トップ。読売広告社の十五億五千百万円（１３・０％）、電通グループの十億八千四百万円（９・１％）を大きく引き離しています。

　自民、民主両党とも政党助成金の二割前後を「宣伝事業費」に使い、その宣伝を、自民党は電通、民主党は博報堂にそれぞれ依存していることがわかります。

電通・博報堂―――――

政府広報も“独占”

　吉井議員は五月十一日の衆院内閣委員会で、内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約問題をとりあげ、二〇〇一年―〇五年度までの契約総額百三十二億二千八百万円のうち、電通が四十九億七千四百万円で全体の３７・６％、博報堂が二十四億七千万円で１８・７％にのぼることを明らかにしました。

　吉井議員によると、電通には、内閣府の経済社会総合研究所次長はじめ十二人、博報堂には、同研究所の総括政策研究官はじめ五人の天下り（〇六年四月時点）があります。（本紙五月十二日付既報）

政治関与は重大問題

　吉井英勝衆院議員の話　国民の税金＝政党助成金が、電通や博報堂の利益の源泉になっているという問題です。

　五月十一日の内閣委員会で取りあげたように、電通などの広告掲載業者が政府企画のタウンミーティングから政府広報、政府の新聞広告の仕事をほぼ独占的に請け負っています。これは、広告掲載業者によるテレビを含むマスコミへの広告料収入を通じた影響力の行使、いわば、政治関与という問題として、日本の民主主義にとっても重大であり、引き続き追及していきたい。