「徳育」新たな教科に

第２次報告　国家統制を強化

　安倍晋三首相の直属機関である教育再生会議（野依良治座長）は一日、首相官邸で総会を開き、第二次報告を決定しました。報告は、「徳育」の教科化や授業時間数の１０％増の具体化などが柱。一月の第一次報告で打ち出した教育への国家統制強化、競争と選別の激化の方向性をさらに推し進める内容です。

　日本共産党の石井郁子党国会議員団・文教科学部会長は「安倍首相の戦前回帰的な発想や財界の競争至上主義の考えにそって、『教育再生』を考案しても、教育がよくなるどころか、現場を混乱させるだけです」とする談話を発表しました。

　報告は、授業時間数の１０％増の具体策として、夏休みの短縮や土曜日授業を提言。「徳育」を「新たな教科」と位置づけ充実させることを盛り込みました。これらを二〇〇七年度中の学習指導要領などの改訂で実施するとしています。

　教員評価を踏まえたメリハリある教員給与体系を実現するとして、成果主義賃金の導入を打ち出しています。

　大学・大学院「改革」では、全国立大学での九月入学の実現や国立大学での大胆な再編統廃合、予算配分における競争原理の拡大などを盛り込みました。

　安倍首相はあいさつで、伊吹文明文部科学相に対し緊急性の高い「四つの対応」（(1)土曜日授業(2)徳育の教科化(3)教員給与体系(4)大学の九月入学促進）の具体化に優先的に取り組むよう指示しました。

　また、年末に決める三次報告への課題として、「六・三・三・四制」の改変、学校を予算で差別する教育バウチャー（利用券）制度導入などを掲げています。

　一、授業時間数１０％増の具体化（夏休み等の短縮、土曜日授業の実施など）

　一、「徳育」の教科化

　一、メリハリある教員給与体系の実現

　一、大学の九月入学の大幅促進

　一、国立大学の大胆な再編統合、競争的資金の拡充

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