2007年6月1日(金)「しんぶん赤旗」
今月から住民税大幅増
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定率減税全廃と税源移譲による個人住民税（地方税）の大幅引き上げが今月から実施されます。
自民、公明政権による定率減税の全廃によって、今月から住民税が年四千億円の増税になります。これに、国から地方への三兆円の税源移譲の影響が加わるため、住民税増加額は年三・四兆円に達します。
所得税については一月、定率減税全廃によって年一・三兆円増税になりましたが、税源移譲によって年三兆円減額されたため、差し引き年一・七兆円の減額となっていました。
このため、六月には年一・七兆円の増税（定率減税全廃による増税）が住民税の大幅引き上げという形で表面化します。
総務省の試算によると、年収七百万円のサラリーマン世帯（専業主婦の妻と子ども二人）の場合、一月から所得税の負担が月額一万二千八百八十円から七千百六十円に五千七百二十円減少。しかし、六月からの住民税は、一万五千百円から二万四千五百円に九千四百円増えることになります。住民税と所得税を差し引きすると、実質的に月額三千六百八十円の負担増となります。
家計にとっては、一月から五月にかけて一時的に減税でしたが、六月には一転して増税となるため個人消費の冷え込みが懸念されています。
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