2007年5月28日(月)「しんぶん赤旗」
８１年政府答弁を否定
解釈変更の狙い鮮明に
集団的自衛権「懇談会」議事録
政府はこのほど、集団的自衛権の行使の研究を目的とする安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）の第一回会合（十八日）の議事録を公表しました（発言者の氏名は未公表）。首相主催の懇談会でありながら、集団的自衛権の政府解釈を擁護する発言は｢なかった｣（柳井座長）という異常ぶりです。（竹下岳）
安倍首相は懇談会の目的について「実効的な安全保障体制を構築する」と述べるにとどまりましたが、出席者からは狙いを端的に示す発言がありました。
「日本の安全保障の法的基盤が拠って立つものは、憲法と個別の法律の間の解釈だ。その解釈の中で一番重要なのは昭和五十六年（一九八一年）の集団的自衛権に関する政府解釈だ」「現在の政府解釈は問題があり、修正する必要がある」
集団的自衛権の行使に関する政府解釈は、「自衛のための必要最小限の範囲を超え、憲法上認められない」とする八一年の政府答弁で確定しました。政府の軍事政策はこの解釈に制約され、自衛隊の海外派兵でも「武力行使はしない」ことなどが条件になっています。日米の軍事一体化を求める米国は、この政府答弁を「同盟関係の障害になっている」などと敵視しています。
明文改憲の前に
出席者の顔ぶれを見ると、改憲派ばかりであるにもかかわらず、改憲を求めた発言を封印したのも特徴です。
「二十一世紀初頭という新しい状況下で平和と安定を得るため、憲法解釈が桎梏(しっこく)になるべきではない｣｢憲法解釈を抜本的に検討するのは歴史的に意義がある」
明文改憲の前にまず、すぐにでも政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使に道を開こうという安倍首相の意図をくんでの発言です。
内閣法制局は、「日本は集団的自衛権を保有している」としつつ、「行使できない以上、保有していないのと同じ」（二〇〇四年一月二十六日、衆院予算委、秋山收内閣法制局長官＝当時）という立場です。これを否定する発言もありました。
「集団的自衛権の保有の是非は憲法解釈の問題だが、この権利の保有を前提として行使するか否かは単なる政策判断だ」
憲法解釈は一政権の都合で左右されてはならないもの。このような考えが許されれば、時々の政権の意向で何でもできることになります。
矛盾の原因は？
歴代政府は、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」とする一方、米軍の戦争支援や相次ぐ海外派兵など、限りなく集団的自衛権に近い政策を積み重ねてきました。懇談会では、これについても発言がありました。
「我が国では集団的自衛権の行使を認めない立場を取ってきたため、逆に個別的自衛権の概念を不当に拡大してきた」「集団的自衛権の行使を認め、個別的自衛権を本来の枠の中に戻すべきだ」
懇談会出席者には「個別的自衛権の概念を不当に拡大してきた」当事者である外務省・防衛庁ＯＢが複数含まれているにもかかわらず、そのことには一切触れず、みずからがつくり出してきた矛盾を利用して、解釈改憲を極限まで推し進めようとしています。
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