2007年5月28日(月)「しんぶん赤旗」
緑資源談合 受注の関連団体
自民・民主に広く献金
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、東京地検特捜部が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で同機構理事らを逮捕しましたが、同機構から工事を受注する業者らでつくる任意団体「特定森林地域協議会」（特森協）の政治団体「特森懇話会」が松岡利勝農水相だけでなく、自民党や民主党の林野族議員などに幅広く献金していたことが二十七日、わかりました。
松岡農水相は、二〇〇〇年から〇五年までの六年間に特森懇話会から計五百二十万円、特森協宮崎地区協議会から〇五年に二百万円の資金提供を受けていたことがすでに判明しています。（本紙八日付）
特森懇話会の政治資金収支報告書（〇三年―〇五年）によると、パーティー券購入や寄付金の形で資金提供していたのは、自民党の旧橋本派などの派閥のほか、自民党議員を中心に二十一人、総額千五十二万円にのぼります。
このうち、百万円以上は、松岡農水相の百二十万円のほか、父親が特森協の会長だった自民党の中谷元・元防衛庁長官の百五十万円、自民党で旧小渕派会長を務めた国民新党代表の綿貫民輔前衆院議長の百四十万円、青木幹雄自民党参院議員会長の百二十八万円。
橋本龍太郎元首相（故人）九十万円、竹下亘衆院議員七十万円、山本有二金融担当相六十万円などと続きます。
閣僚では、麻生太郎外相十四万円、若林正俊環境相十二万円、柳沢伯夫厚生労働相六万円。農水省ОＢでは、福島啓史郎自民党参院議員十万円など。
民主党は、福島県知事になった佐藤雄平参院議員（当時）が五十万円、羽田孜元首相十六万円、渡部恒三元衆院副議長十万円。
特森協は、受注実績に応じて「会費」を集めており、特森懇話会からの献金は税金の還流であり、その資金提供を受けた松岡農水相ら政治家の道義的責任が問われています。
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