2007年5月26日(土)「しんぶん赤旗」

親の知る権利の保障必要

いじめ被害者遺族、志位委員長と懇談

　日本共産党の志位和夫委員長は二十五日、国会内で、いじめの被害にあい自殺した子どもたちの親や遺族と懇談しました｡｢学校で何が起きたかを親が知ることのできるシステムをつくってほしい」との要請を受け、「党として国会で取り上げたい」と語りました。

　要請に訪れたのは、九年前に当時高校一年生の娘を亡くし、現在はＮＰО法人ジェントルハートプロジェクトの理事としていじめ問題に取り組んでいる横浜市の小森美登里さんをはじめ、いじめなどで子どもを失った親や遺族ら十二人です。

　小森さんらは、いじめなどで子どもが自殺しても学校や教育委員会が情報を親に知らせず、学校で何があったのかまったくわからないこと、中には子どもへのアンケートが焼却された例もあることを憤りを込めて語り、「学校と親が真実を共有してこそ再発を防止できる」「同じ思いをする人を増やしたくない」と訴えました。

　二〇〇五年に北海道滝川市でいじめを苦に自殺した小学六年生の遺族は､｢市議会では共産党だけが取り上げてくれて、役所や教育委員会がいじめを隠ぺいしていることがわかりました。隠ぺい体質を改めなければいけない」と語りました。

　志位委員長は、文部科学省がいじめの件数を減らす数値目標を示していることが学校でのいじめの隠ぺいを生んでいる問題を、国会で追及してきたと紹介。「子どもさんがどういう状況であったか知りたいという気持ちは痛いほどわかります。親は学校で起きたことを一次的に知る権利を持っています。党として国会質問で取り上げていきたい」と語りました。