2007年5月23日(水)「しんぶん赤旗」

ダブルワークでも賃金１１万円

生活できる施策を

（写真）質問する小池晃議員＝22日、参院厚生労働委

　パート労働法改定法案を審議している参院厚生労働委員会で二十二日、日本共産党の小池晃議員は賃金があまりに低いために「ダブルワーク」を強いられているパート労働者の深刻な実態を示し、政府案で救済されるのかとただしました。

　小池氏は、大阪労連がとりくんだ生活証言運動・家計調査のうち、大阪の公立学校の臨時職員として一日六時間、週六日間働く女性の例をあげました。賃金は六万五千円にすぎず、別のパートの仕事との掛け持ちで賃金十一万円、児童扶養手当などを含めて収入は十六万六千円とのべました。

　二人の子どもを育てているシングルマザーのこの女性は、一日の食費は三人で千二百円と決めており、日曜日は朝食なしです。小池氏は、「こんな働き方がまん延している。政治の責任としてどうするのか」と質問。

　柳沢伯夫厚労相は「本業だけでそれなりの収入があるべきだ」とのべ、時間給引き上げのためパート法の改正をしようとしていると答えました。

　小池氏は政府案では公務パートが対象となっていないなど欠陥だらけだと指摘。公務パートも含む同一労働同一賃金の原則と時給千円以上の全国一律最低賃金制が必要だと求めました。

　小池氏はまた短時間労働援助センターとしてこれまで二十一世紀職業財団に委託してきた調査研究や相談事業について、政府案で見直すことになっているものの、施行期日は七月であり、法案の成立をまたずに四月で委託を打ち切ることは問題だとただしました。

　柳沢厚労相は法案とは無関係に事業の見直しをすすめているものだと強弁しました。

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