2007年5月19日(土)「しんぶん赤旗」

集団的自衛権「研究」へ

首相指示　有識者会議が初会合

　歴代政権が憲法上、行使できないとしてきた集団的自衛権の行使に向けた「研究」を目的とする安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）の第一回会合が十八日、首相官邸で開かれました。

　懇談会には外務・防衛両省ＯＢなど十三人が参加。今年秋までに報告書を首相に提出する予定ですが、メンバーのほとんどが集団的自衛権の行使容認の考えです。米国の圧力を背景に、明文改憲の前にも、解釈変更で集団的自衛権の行使を可能にし、「米国とともに海外で戦争する国づくり」の推進を狙っています。

　首相は会合の冒頭、北朝鮮の核・ミサイルや国際的なテロの問題を揚げ、「我が国を取り巻く安全保障環境は格段に厳しさを増している」と“危機感”をあおり、「日米同盟がより効果的に機能することがこれまでにも増して重要だ」などと狙いを明らかにしました。

　その上で、集団的自衛権の行使について、個別事例ごとに検討するよう要請。(1)米国などに向かう可能性のあるミサイルの迎撃(2)自衛艦と公海上で並走している米艦船が攻撃された場合の応戦(3)ＰＫＯ（国連平和維持活動）などで、外国部隊が攻撃された際の救出(4)米軍への武器輸出などの後方支援―の四類型を挙げました。