改憲手続き法成立

九条守れの多数派をいまこそ

　改憲手続き法（国民投票法）が参院本会議で自民・公明の与党の賛成で可決、成立しました。多数の国民が今国会で成立させることに反対しており、法案の審議では国民投票に最低投票率の規定さえなく、公務員や教員の活動を制限する危険があるなど問題点がつぎつぎ明らかになってきたのに、採決を強行した与党の責任は重大です。九条など改憲と地続きになった手続き法の制定を認め、参院の委員会では国民の声を無視した与党の採決日程に同意した、民主党の責任も問われます。

これからが本番の対決

　憲法施行六十年の節目の年に改憲手続き法の成立を強行した与党の暴挙は、自民党など改憲推進勢力の、改憲実現への並々ならない執念を示すものです。安倍首相は先週末の委員会で、「新しい憲法のあり方について議論していく時代になってきた」とのべ、「（自民党の新憲法）草案をもとに憲法改正を考えていく。国民に対し選挙でのべていく」と、参院選挙で改憲を争点にしていく考えをあらためて鮮明にしました。

　もちろん改憲手続き法が成立したからといって、憲法の改定が決まったわけではありません。改憲推進勢力との対決はこれからが本番です。「九条の会」をはじめ草の根の運動の広がりが世論の変化を生んでいます。「九条守れ」の世論を大きく広げ、改憲を許さない声を国民の多数派にしていくことが必要です。

　改憲手続き法は、成立してから三年後に施行されるまでは、改憲案を国会に提出したり審議したりすることはできないとしています。しかし与党はその期間でも国会に憲法審査会を設け、骨子や要綱の作成など準備を急ぐ構えです。自らの任期中の改憲をめざす安倍首相のスケジュールに沿ったものですが、与党がしゃにむに改憲を急ぐこと自体、首相の進める改憲が国民との矛盾を広げていることの表れです。

　たとえば、改憲を支持する「読売」や「日経」の世論調査でも、最近、改憲支持が減少する傾向が顕著です。「朝日」の調査では、改憲支持は５８％でも、安倍政権のもとでの改憲には「賛成」が４０％、「反対」のほうが４２％と多くなっています（二日付）。自民党の新憲法草案は九条二項を書き改め「自衛軍」を明記し、「海外で戦争をする国」になることが最大の狙いですが、どの世論調査でも、改憲には賛成でも、憲法九条は変えるべきでないという人が大半です。

　とりわけ、もともと戦前の侵略戦争を肯定する「靖国」派であり、政権も「靖国」派で固めた安倍首相の改憲は、侵略戦争への反省を出発点にした戦後の日本の足取りを根こそぎ覆すと、国民の警戒を呼んでいます。首相を支持する右翼団体の「日本会議」など「靖国」派が相次いで発表した改憲案は、天皇の「元首」としての地位強化や国民への「国防の責務」押し付けなど、戦前の暗黒政治を丸ごと復活させる狙いを露骨にしています。こうした企てを国民が許すはずはないし、アジアや世界の国々とも矛盾を広げることにしかならないのは明白です。

主権者として権利行使を

　「靖国」派の安倍首相が狙う改憲の危険な狙いと中身が国民に知られれば、「憲法を守る」が国民の多数派になるのは間違いありません。

　憲法をきめるのは、主権者としての国民の権利です。だからこそ国会が決議し、発議するだけでなく、国民過半数の同意が必要なのです。いまこそその権利を踏まえ、改憲阻止に力をつくそうではありませんか。

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