2007年5月15日(火)「しんぶん赤旗」
改憲手続き法成立 自公が強行
“憲法守れ”の多数派へ運動さらに
九条改憲の条件づくりを狙った改憲手続き法（国民投票法）が十四日の参院本会議で、自民、公明の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党はじめ、民主、社民、国民新の野党四党は反対しました。これにより、憲法施行六十年で初めて改憲に必要な法的手続きがつくられたことになり、憲法をめぐるたたかいは新たな局面を迎えます。日本共産党の志位和夫委員長は同日、国会内で記者会見し、「憲法改悪反対の一点での国民のゆるぎない多数派をつくるために今日を新たな出発点として力をつくしたい」とのべました。
 （写真）改憲手続き法成立後、憲法改悪を許さないたたかいの決意を込め、国会にむけてシュプレヒコールする人たち＝14日、国会前 |
参院本会議での採決強行を受け、議員会館前で開かれた抗議集会には、成立阻止のために座り込みに参加していた数百人が集まりました。本会議場から駆けつけた日本共産党の仁比聡平議員は「国民が憲法について語ること自体を制限しようとするなど、法案には憲法違反の重大な問題がいくつもある。この仕組みを国民に知られたくないというのが、採決を強行した与党の本音だ。『憲法を守れ』の一点で共同を広げるため、全力で頑張る」と力を込めました。
改憲手続き法案は、改憲案の承認要件となる「過半数」を「有効投票総数の過半数」という最も低いハードルにしたうえ、最低投票率制度も規定していません。また、公務員・教育者の国民投票運動について「地位利用」を口実に制限、そのうえ「政治的行為の禁止」という公務員法上の規制も検討するなど、主権者である国民の自由な運動を抑え込もうとする内容が含まれています。テレビ・新聞での有料広告は投票日前二週間は禁止、それ以外は自由。国会に設置される広報協議会が公報作成や無料広告枠を扱います。
日本共産党の追及で、これらの問題点が浮き彫りになるなか、最低投票率制度の是非の検討など十八項目におよぶ「付帯決議」がつけられました。
国民投票に関する部分の施行は公布から三年後ですが、改憲原案を提案する権限をもつ憲法審査会は次期国会から設置されます。
あす東京で抗議集会
市田書記局長があいさつ
改憲手続き法強行に抗議し憲法闘争の飛躍をめざす５・１６中央決起集会が、十六日午後零時半から東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれます。
日本共産党からは、市田忠義書記局長があいさつします。
集会終了後、国会へ向けてデモ行進し、国会前で座り込み、議員要請をくり広げます。
主催は、憲法改悪反対共同センターと国民大運動実行委員会です。
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