2007年5月14日(月)「しんぶん赤旗」

公害被害者の救済を

吉井議員あいさつ 患者の会が大会

　東京大気汚染公害裁判の早期解決や水俣病被害者救済を訴え、全国公害患者の会連合会の第十四回大会が十三日から二日間の日程で兵庫県尼崎市で始まりました。大会は二年ぶりで、約百人以上が参加しました。

　白井文・尼崎市長が「公害をなくすため力ひとつにがんばりましょう」と来賓あいさつ。日本共産党の吉井英勝衆院議員が「戦争は最大、最悪の環境破壊で、九条改憲を許さないためにともにがんばりたい」と激励しました。

　東京高裁が昨年、「解決和解」を勧告し、四日市公害以来の大気汚染公害訴訟の総決算として大詰めを迎えようとしている東京大気汚染公害裁判について、弁護団の西村隆雄副団長が記念講演。原告団が和解協議のなかで求めている▽肺がんやぜんそくの原因と疑われている微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の環境基準▽ぜんそく患者らの医療費救済制度―の実現の意義を強調しました。

　東京大気汚染公害裁判原告団の副団長、小沢広子さん（６６）＝新宿区＝は、「ぜんそくになったのは三十二歳のとき。入院が長かったので、結婚することができなかった。わたしの大事なこれまでの三十四年間が公害で奪われた。国、自動車メーカーは、自分のしたことに責任をとってほしい」と話します。

　ノーモア・ミナマタ国賠訴訟原告団の桑鶴親次副団長は、多くの被害者が一九六〇年代の激症型とは違った神経症状に苦しめられていることを報告し、国が一刻も早く未認定の水俣病被害者を救済すべきだと訴えました。