2007年5月14日(月)「しんぶん赤旗」

領収書 ５万円以下と政治団体除外

政治資金与党案を批判

ＮＨＫで市田氏

　日本共産党の市田忠義書記局長は十三日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、自民、公明の与党が提出予定の政治資金規正法改定案について、「ザル法そのものだ」と批判しました。

　与党案は、光熱水費、事務所費など経常経費について、領収書の添付を五万円以上とし、対象も資金管理団体だけに限定。民主党は添付を一万円超、対象を全政治団体とする案をすでに提出しています。

　討論では、自民党の石原伸晃幹事長代理が、「公明党の主張を取り入れた」、公明党の北側一雄幹事長は「透明化で一歩前進」などと主張。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「（領収書添付は）一円からが正論だが、事務が膨大になる」とのべました。

　市田氏は与党案について、「どうして五万円以上に限定か。（公明党の）冬柴国土交通大臣は〇五年度の政治活動費が全部五万円以下で、五万円以下が大半の閣僚が十八人中九人だ。すべての支出を明らかにしなければ透明化できない。それから政治団体は除かれ、資金管理団体だけになれば、他の政治団体に（支出を）付け替えることも可能になる」と厳しく指摘しました。

　司会者から「（領収書添付は）全部やるべきか」と問われた市田氏は、「全部やるべきだ。事務が煩雑になるというが、帳簿は全部つけるわけだから、それをだせばいいだけだ。国民は、たとえば中小零細企業であっても、一円たりともすべて領収書をつけている。政治家だけが下限を設けるべきではない」と強調しました。

　討論では、北側氏が「共産党は党本部、支部についてもすべて公表するのか」などと発言。市田氏が「何の問題もない。何か疑惑があるというのか。問題をすりかえたらだめだ」とぴしゃりと反論すると、「それはおいといて…」などと話をそらしました。