2007年5月13日(日)「しんぶん赤旗」

公営企業の撤退促す

吉井議員、新設法案を批判

（写真）質問する吉井英勝議員＝８日、衆院総務委

　日本共産党の吉井英勝議員は八日の衆院総務委員会で、来年十月に廃止される公営企業金融公庫に代わって、地方自治体が共同設置・運営する「地方公営企業等金融機構」を新設する法案について質問しました。

　現行法は、公庫が資金を融資する公営企業について十八事業を政令で定めています。しかし、法案では、水道、病院、公営住宅などの五事業のみを法律に明記。それ以外の事業は五事業と区別して政令で規定するとし、法案の第三〇条では「段階的な縮減を図るものとする」としています。

　吉井氏は、二〇〇五年三月の新地方行革指針で公営企業からの撤退がいわれていることに加え、政令に委ねられた事業まで貸し付け対象から除外されれば、低利で安定した資金の調達が難しくなり、「自治体が公営企業から撤退することになる」とただしました。総務省の岡本保自治財政局長は「地方団体の意見を聞きながら貸し付け対象事業を一定期間かけて縮減していく」と答えました。

　吉井氏は、現行法では貸し付け対象の電気・ガス事業はすでに政令から落とされることになっていると追及。岡本局長は「電気・ガスをはじめどこまで書き込めるか、地方団体の意見を聞きながら、また資金需要に配慮しながら考えていきたい」とのべました。

　（法案は十日衆院通過）