2007年5月10日(木)「しんぶん赤旗」

勤務実態ないのに人件費

返還求め住民訴訟

大阪・大東市

　大阪府大東市の人権教育啓発推進協議会（通称・ヒューネットだいとう）の常勤職員（全日本同和会役員）が、勤務実態がないにもかかわらず、同団体への市補助金の約五割にあたる八百万から九百万円を給与・一時金として受け取っていた問題で九日、大東市民が岡本日出士市長を相手取り、違法公金支出金の返還を求める住民訴訟を起こしました。

　訴えたのは、同市在住の松久芳樹氏（５５）＝市民要求実現大東実行委員会代表＝。

　訴状によると、大東市は同常勤職員に五年間にわたり給与を支払っていたほか、アルバイト職員を三年半にわたり全日本同和会の支部に派遣し、計五百五十万円のアルバイト料を公費負担していました。

　松久氏らは今年二月、支出された公金の返還を求めて住民監査請求を行いました。大東市監査委員は四月、一部不法性を認めたものの、請求の大半を棄却したため、今回の提訴となりました。

　原告側は当面、現時点で金額が明らかな二年分について返還を求め、裁判を通じて五年分全額の返還を求めていくことにしています。

　松久氏は「大東市は市民の批判を受け、新年度の補助金減額を決めたものの、住民監査請求の報告が出る前に、当の常勤職員に退職金を払ってしまった。監査委員の報告内容の不当さとともに、無反省・不誠実な態度に終始している。不法不当な税金の使い方は許せない」と語りました。