2007年5月10日(木)「しんぶん赤旗」
イラクのメディア操作
米国防総省、開戦前に計画
【ワシントン＝山崎伸治】米国防総省がイラク開戦前の二〇〇三年一月から、フセイン政権打倒後にイラクのメディアを使った情報操作を計画していたことが、米政府解禁文書で分かりました。民間研究組織ナショナル・セキュリティ・アーカイブが八日、米情報公開法で入手した文書を明らかにしました。
これは「『即応メディアチーム（ＲＲＭＴ）』構想」と題した計画書と説明用文書（計十ページ）。〇三年一月十六日付で、国防総省の特殊作戦・低強度紛争担当次官補室と近東・南アジア問題担当次官補室が作成したものです。
それによると、即応メディアチームは、米英のテレビ・ラジオ・新聞などのメディア専門家と「米政府公認のイラクのメディア専門家」で構成。「任務」として、「イラク国民に米政府・連合軍の意図と活動を知らせる」、「米政府が承認した情報の放送と出版を開始する」ことなどを列挙しています。現地の米軍司令部との連携も盛り込まれています。
フセイン政権与党のバース党の影響力の排除を狙った番組や、同政権による大量破壊兵器の製造を扱った番組のほか、ハリウッド映画やスポーツ番組なども扱うことが計画されています。
国防総省は〇三年三月、米国の軍需企業に千五百万ドルで事業を発注。そのもとにつくられた「イラク・メディア・ネットワーク」が同年五月からテレビ放送を開始しています。
同ネットワークは翌月、米英の占領組織・暫定行政当局（ＣＰＡ）から、イラクの旧情報省に代わるものと認定されました。
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