2007年5月10日(木)「しんぶん赤旗」
改憲手続き法案
自公、あす採決狙う
中央公聴会なし 異常事態
九条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案（国民投票法案）を、自民、公明の与党が十一日にも参院憲法調査特別委員会で採決する動きが急浮上しています。「今国会での成立」という安倍晋三首相の改憲スケジュールにそったもので、憲法にかかわる重大法案にもかかわらず、国民の意見を聞く中央公聴会さえ開かないままの採決という、異常な事態になりかねません。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、九日開かれた与野党国対委員長会談で、「国民主権の行使にかかわる重要な問題を国民から意見を聞く中央公聴会の開催なしに採決することは絶対にあってはならない」と強く申し入れました。
自民党は、同日の民主党との参院国対委員長会談で非公式に十一日採決を提起。特別委員会の筆頭理事間協議でも、「参院国対から強く枠がはめられている」として十一日採決を強行する構えを示しました。
十日には午前に参考人質疑、午後に地方公聴会と異常な過密日程が組まれ、採決への“実績”づくりが狙われています。中央公聴会についても「地方公聴会を積み重ねてきた」と拒否する構えです。本会議の採決は、十一日ないし十四日に狙っています。
法案審議では、最低投票率の規定もない問題や、公務員・教員の運動制限では憲法上の根拠も示せないなど、中身はぼろぼろ。地方公聴会では、準備期間もないままの開催に公述人から批判の声があがっています。衆院では週一回の定例日に審議してきた経過を踏まえ、自民党内からさえ「参院はこんなやり方でいいのか」（衆院憲法調査特関係議員）との声が出ていました。
法案を廃案にと国会前に集まった人たちからは、十一日採決の動きに、「自分たちに都合のいい法案を押し通そうというのは明らかだ」（東京・練馬区女性）との批判があがりました。
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