2007年5月8日(火)「しんぶん赤旗」
松岡農水相に７２０万円
新たな政治献金が判明
林道業界
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の調査業務をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会の強制調査を受けた公益法人などから献金を受け取っていたことが判明、問題になっている松岡利勝農水相（衆院熊本３区）が、新たに調査対象業者も会員になっている別の林道業者団体やその政治団体から計七百二十万円の献金を受けていたことが本紙の調べでわかりました。
この林道業者団体は、緑資源機構からの公共工事を受注する全国の森林土木業者やコンサルタント会社で組織する「特定森林地域協議会」（特森協）。公取委の強制調査を受けた林野庁所管の公益法人や民間コンサルも会員になっていました。
政治資金収支報告書によると、特森協の政治団体「特森懇話会」は、一九九八年九月に設立されてから、二〇〇五年まで、年一回、政治資金パーティーを開催、毎年、二百八十八万―九百二万円の収入があります。二〇〇〇年には、全国治山林道政治連盟から約百六十万円の寄付もありました。
こうして集めたカネを特森懇話会は、「渉外費」として、自民党の国会議員を中心におもにパーティー券を購入する形で資金提供しています。
このうち、松岡農水相の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」は二〇〇〇年に二十万円の献金と百万円分のパーティー券、〇一年には、「松岡利勝君と語る会」など二回のパーティー二百二十万円分など、〇五年までの六年間で計五百二十万円の資金提供がありました。（表参照）
また、松岡農水相が支部長の自民党熊本県第三選挙区支部は、〇五年に特森協宮崎地区協議会から二百万円の献金を受けていました。
東京都港区西新橋のビル七階に事務所があった特森協は、公取委が緑資源機構や業者を立ち入り検査した直後の昨年十一月、突然解散したといいます。特森協の事務所に同居していた特森懇話会も、総務省によると、ことし一月十一日に解散しています。
本紙は松岡事務所に対し、献金の趣旨と返金の意思について問い合わせましたが、七日までに回答はありませんでした。
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