2007年4月30日(月)「しんぶん赤旗」

住宅瑕疵担保責任法案を可決

小林議員 消費者保護など質問

　耐震強度偽装事件を受けて、すべての新築住宅の売り主に対し、住宅の欠陥補償のための資力確保を義務づける「特定住宅瑕疵（かし）担保責任履行確保等法案」が二十七日の参院本会議で全会一致で可決、衆院に送付されました。

　本会議に先立つ二十六日の国土交通委員会で日本共産党の小林みえこ議員は、売り主や建設業者が加入義務づけとなる供託方式と保険方式における消費者保護などについて質問。冬柴鉄三国交相はどちらの方式であれ、「差異はまったくない」と同等の消費者保護の認識を示しました。

　榊正剛住宅局長は、仮住まいへの引っ越し費用やその間の家賃、調査費用などについて、瑕疵担保責任に該当するなら補償の対象になると答弁しました。また「供託の場合は売り主の瑕疵担保の一環として対応することになる」として、修補の技術基準を含めて消費者の利便のために事例集を出して参考に供したいと答えました。

　小林氏が保険加入などの負担が伴う中小建設業者への対応について問うと、榊局長は現行の性能保証の基金での負担軽減や団体割引、大口割引などの制度を今後も活用して「保険制度における中小建設業者の負担軽減につとめたい」と答弁しました。