2007年4月24日(火)「しんぶん赤旗」
少数での改憲は問題
参院憲法特 参考人が与党批判
参院憲法調査特別委員会で二十三日、改憲手続き法案の参考人質疑が行われました。参考人の発言から、与党が最低投票率の導入を「憲法九六条に書いていない」などとして拒否してきた理屈が成り立たないものであることが、あらためて明らかになりました。
最低投票率を導入するかどうかについては、四人の参考人のうち三人が国会の裁量に任されている「立法事項だ」との見解を表明しました。弁護士の木村庸五氏は、「ごく少数者の投票でも、憲法を変えることができる手続き法は憲法の趣旨に反する。立法事項といっても、憲法の趣旨にそって立法すべきであり、その意味から最低投票率は定めるべきだ」と述べました。
また、木村氏は、有料の広告放送についても「資金力によって格差が生じる」と批判しました。
日本共産党の吉川春子議員は、法案について、「五百万人にのぼる教員・公務員の国民投票運動を規制の対象とすることは、国民的議論を委縮させることになるのではないか」と質問しました。
木村氏は「まさにその通り」と賛同。「公務員の『地位利用による運動の禁止』には刑事罰を設けないというが、行政的制裁は加えられる。現実に『君が代・日の丸』の問題でもいろんなことが起きている。規制は、はかりしれない影響を与える」と法案の重大な問題点を指摘しました。
常軌逸する連日の審議
理事懇で仁比氏批判
二十三日の参院憲法調査特別委員会理事懇談会で、与党は、改憲手続き法案について、二十五日に七時間の質疑を行いたいと提案しました。野党側は慎重審議が求められる中での連日開催に強く反対、協議はもの別れに終わりました。
与党理事は二十四日に仙台と名古屋で開かれる地方公聴会の前後に民主党の筆頭理事との間で協議し、あくまで二十五日の委員会開催を目指す意向です。
日本共産党の仁比聡平議員は与党提案に対し「常軌を逸したものだ」と抗議。この間の公聴会の日程の決め方も、「前日になっても公述人が決まらないなどまったく時間的余裕のないやり方」だと指摘し、「とにかく審議日程をこなすことを最優先にしたものだ」と批判しました。また「与党と民主党の筆頭理事の間だけで日程を決めるのでなく、理事懇談会の場で少数会派の意見をよく聞いて決めるべきだ」と主張しました。
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