2007年4月20日(金)「しんぶん赤旗」

子どもの命が一番

共産党公約に住民の共感

　国の社会保障切り捨ての政治のもとで、産科・小児科のある病院がどんどん減っています。日本共産党は、各地で病院の新設や存続、充実を求めて運動、二十二日投票の市区町村議選でも公約に掲げ、住民の支持と共感をひろげています。

　“都立墨東病院（東京都墨田区）の産科の復活を”―東京都江東区議選で、日本共産党の訴えに、区民の共感が広がっています。

　同病院は墨田区東端に位置し、隣接する江東区の住民も多く利用する都立病院です。昨年十一月十三日、産科の医師不足のため通常の分べん（出産）の新規受け付けを中止し、事実上、産科がなくなっています。「いまのところ医師確保のめどは立っていない状態」（同病院庶務課）です。

　墨東病院の産科の医師不足は、自民・公明政権による診療報酬の大幅削減や、自民党政治が長年すすめてきた「医師数抑制」政策が背景にあります。

　同区議選でも、墨東病院の産科医師確保を堂々と公約にかかげているのは、日本共産党だけです。

　昨年五月に一人目を診療所で産んだ区内在住の女性（３１）は話します。

　「診療所は異常出産になると他の診療科がなく不安です。出産費用も都立病院なら四十万円弱ですが、出産前検査にいっていた他区の民間病院は百万円。とてもそんな高い病院では産めません」

　日本共産党は、「今年一月ごろ、若いお母さんから訴えがあり、さっそく墨東病院の産科復活を公約にしたビラをつくって訴えています。区内には赤ちゃんを産める病院が一つもないこともあり、その復活を求める声は切実です。全力でがんばります」

　埼玉県所沢市議選で、日本共産党は「二十四時間体制の小児救急医療の実現を」と訴えています。

　同市内には、夜中に駆け込める小児医療機関がありません。多くの市民は車で三十分ほどの、東京都清瀬市にある、都立清瀬小児病院を利用しています。しかし、都は二〇一〇年までに、同病院を都内の府中市に移転する計画を進めています。

　日本共産党が、昨年実施した市民アンケートでも、「市内に二十四時間体制の小児救急医療の実現を」が三番目に多い要求となりました。

　党市委員会は、この市民要求を実現させようと、昨年十一月、地元医師会などにも呼びかけてシンポジウムを開催。百三十人が参加しました。

　日本共産党は、署名運動に取り組み、市立幼稚園の前で署名を呼びかけたら、園長も署名に応じるなど大きくひろがり、七千人を超える署名を市長に提出しました。

　県議選では、日本共産党のやぎした礼子さんが公約に掲げて前回失った議席を奪還。市議選では「二十四時間体制の小児救急医療を実現して、安心して子育てできる所沢市を」と訴え、支持と共感を広げています。

　演説を聞いた女性（３０）は「子どもは五歳。いざという時に市内に救急病院があれば安心。共産党にがんばってほしい」と話しました。

　北海道羽幌町議選で日本共産党は、道立羽幌病院から、道がふたたび産婦人科医や小児科医師を引き揚げようとしている問題を批判し、「住民のみなさんと力をあわせ、羽幌病院を守ります」と訴えています。

　道立羽幌病院は留萌中部・北部の六町一村、約二万六千人の住民の地域医療の拠点病院です。

　道は二〇〇四年、小児科医の派遣を中止し、さらに出産への対応まで取りやめてしまいました。

　日本共産党は、ほかの議員や地域住民と「小児科常駐医師を求める会」をつくり、署名運動や道への要請行動などに尽力。

　住民運動がひろがり、〇五年、小児科医の常駐がいったん決まりました。ところが、道は昨年十月、産婦人科医の派遣を打ち切りました。さらに、小児科医の引き揚げまで検討していると伝えられ、地域住民から不安の声があがっています。

　日本共産党は、力を合わせてきた議員や住民とともに「医療充実を求める会」を結成、三月議会では同会が提出した、道に医師確保などを求める意見書が可決されました。

　同町の党員と後援会員は、羽幌病院を守ろうと全力をあげています。

　「母子家庭は大変です。小中学生くらいまで、できれば医療費を無料にしていただきたい」。長野県諏訪市の日本共産党市議団によせられた四十代女性の切実な声です。同市議選で、日本共産党は「小学校卒業まで無料を」と訴え、市民の共感を広げています。

　長野県は昨年四月から、子ども医療費を就学前まで無料化しました。同制度に上乗せして四十六市町村が小学校以上でも無料化。そのうち十八町村が中学卒業まで無料化しています（県調査、一日現在）。その多くは日本共産党が住民とともに粘り強く要求し実現したものです。

　諏訪市で、党市議団は昨年十二月議会で議案提案権を使って、「議員定数削減で浮いた公費の一部をあてればできる」と財源を示して、就学前までの無料制度を小学校卒業まで引き上げる条例改正案を提出しました。

　ところが、オール与党は「県の補助金なしにはできない。定数削減分の人件費をあてるのは偏った考え方」などとして、否決しました。

　一方、オール与党議員の間では、定数削減の見返りに議員報酬の引き上げをもくろむ動きがあります。

　日本共産党と後援会は「子どもの健康より、自分のふところが大事という議員など許せない。市民のくらしを応援する日本共産党へ」と訴えています。