2007年4月19日(木)「しんぶん赤旗」
賛成2割でも改憲
改憲手続き法案の根本問題追及
仁比議員
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日本共産党の仁比聡平議員は十八日、参院憲法調査特別委員会で改憲手続き法案の質問に立ち、十六日の参院本会議で「参院審議はゼロから始めるのではない」などと暴言をのべた法案提出者の保岡興治衆院議員(自民)の責任とともに、法案の根本問題を正面から追及しました。
仁比氏は、発言を「不適切だった」などとのべた保岡氏にたいし、同氏が二〇〇四年に、当時自民党憲法調査会長として、「衆議院の優越を強め参議院の権能を後退」させる憲法草案を起草した事実を示し、いまでも正しいと思っているのかとただしました。
保岡氏は「まだ結論を得ていない」などと答弁。仁比氏は、「憲法に足をどっしり据えた考えがないからああいう発言が出る。発議者としての資格がないといわざるを得ない」と指摘し、安倍晋三首相が「任期中の改憲、そのためにまず手続き法だ」と介入してきたことと保岡氏の暴言は表裏一体だと厳しく批判しました。
そのうえで、法案が最低投票率を設けていない問題を取り上げ、一九九五年の参院選投票率44・5%を当てはめた場合、無効票(5・5%)を除き、二割以下の賛成で憲法が変わるのはおかしいと思わないかと追及しました。法案提出者の赤松正雄衆院議員(公明)は「おかしい」としつつ、投票率を上げる努力が大事だなどとのべました。
仁比氏は、提出者が、最低投票率を規定しない理由に、改正に関する憲法九六条がそれを明記していないことや、間接民主制の原則を挙げていることについて、「国会が(改正の)発議をしても、決めるのは国民だ。国民が総意で決めたといえるためには、せめてどれだけが投票しなければならないのか徹底して議論すべきだ」と強く要求しました。
保岡氏は、「高い投票率が望ましい」と認めつつも、憲法自身が最低投票率を条件と明記していないと強弁し、法案の矛盾をあらためて露呈させました。
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