2007年4月15日(日)「しんぶん赤旗」

主張

後半戦スタート

暮らしと憲法守る確かな力を


 いっせい地方選挙後半戦の、市区長・議員選が告示されます。十七日告示の町村長・議員選とともに、二十二日に投票日を迎えます。

 自治体の数でも人口でも全国の約四割を占める後半戦の結果は、地方の政治だけでなく、改憲手続き法案などをめぐって緊迫する国政の動きにも影響します。いっせい地方選挙後半戦で、暮らしと憲法を守る確かな力を選ぼうではありませんか。

「逆立ち」政治ただすため

 いっせい地方選挙前半戦は、住民が主人公の立場を貫く日本共産党と、住民犠牲の悪政を推進する自民、公明、民主、社民など「オール与党」との対決でした。福祉と暮らしを守り、大型開発や大企業支援偏重の「逆立ち」政治をただし、憲法と平和を守り抜くという日本共産党の訴えは、それが有権者に広く届いたところでは大きな共感を呼んで、議席増につながりました。

 日本共産党は後半戦でも、約千四百四十人の候補者を立て、「オール与党」勢力と対決し、切実な住民要求の実現と、住民に犠牲を押し付ける「逆立ち」政治をただすことを訴えて、議席と得票の前進を目指します。また、三十五人の革新・民主の首長候補を推薦・支援してたたかいます。

 住民の暮らしに密着した市区町村の政治で、暮らし・福祉を守る課題はいよいよ切実です。所得税・住民税の定率減税が全廃され、六月から住民税が大増税されます。住民への負担増押し付けに、全国どこでも悲鳴が上がっています。国民健康保険や介護保険は市区町村の仕事ですが、保険料が高すぎて払えない、保険証が取り上げられて医者にかかれないといった深刻な事態も各地でおきています。保険料などの負担を軽減し、安心して暮らしたいという願いを実現するために、日本共産党は住民とともに力をつくします。

 子どもたちの医療や保育、教育のうえでも市区町村の役割は大きいものがあります。医療費の無料化や保育所の増設、少人数学級の実現にも日本共産党は力を入れます。

 防災やまちづくり、商店街など地域の経済の振興、農業や中小企業を守り育てることも市区町村の大事な仕事です。住民の福祉を切り捨てながら、税金をばらまいて無駄な開発を進め、大企業を呼び込むやり方が全国でやられていますが、地域の経済にも地元の雇用にも役立っていません。日本共産党は農業や地場産業など地域の産業を守り地元での雇用の場を増やして、住み続けられる地域を築くことを目指します。

 いま国の悪政の押し付けと地方自治の破壊で、本来住民の暮らしを守る「防波堤」となるべき市区町村が、悪政の下請けをさせられています。学校現場での「日の丸・君が代」の押し付けや、住民の意思を無視した米軍再編の押し付けによる、平和と憲法の破壊も大問題です。

 日本共産党は、市区町村が「住民福祉の機関」として本来の役割を発揮し、住民の暮らしとともに平和と憲法を守る上でもその役割を果たすよう求めていきます。

激烈な政党間の争いに

 今回のいっせい地方選挙は「平成の大合併」で自治体が広域化したうえに自民・民主の「二大政党づくり」が強まり、民主党が大量立候補を狙っていることもあって、かつてない政党間の争いとなっています。「オール与党」勢力による日本共産党締め出しの攻撃も露骨です。

 もてる力を出し切り、激戦に打ち勝ってこそ前進できます。そのために力をつくそうではありませんか。


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