2007年4月14日(土)「しんぶん赤旗」
改憲手続き法案／米軍再編促進法案
自公が強行可決 衆院本会議
海外で戦争する国狙う
厳しく抗議、参院で廃案へ 志位委員長
自民、公明両党は十三日の衆院本会議で、九条改憲と地続きの改憲手続き法案と、日米軍事同盟を世界的規模の新たな段階に引き上げるための米軍再編促進法案を強行可決しました。改悪教育基本法の具体化をはかる教育関連三法案審議の特別委員会設置も議決しました。いずれも、安倍政権による「米国とともに海外で戦争する国」づくりの第一歩で、平和を願う圧倒的多数の国民世論と真っ向から対立するものです。日本共産党の志位和夫委員長は本会議後、記者会見で、自公の暴走に厳しく抗議し、「参院で法案の廃案のために全力をつくす」と語りました。
改憲手続き法案
笠井議員反対討論
 （写真）笠井議員 |
改憲手続き法案の反対討論にたった日本共産党の笠井亮議員は、「国の最高法規である憲法の改正にかかわる重要な法案の審議は、慎重のうえにも慎重でなければならないのに、不十分な審議で採決を強行することは、憲政史上に重大な汚点を残す暴挙だ」と厳しく批判。法案が、安倍首相がめざす九条改憲の政治スケジュールに位置づけられ、その内容も、最低投票率の規定がなく、公務員・教育者の意見表明を規制するなど、改憲推進勢力に有利な仕組みになっていることを告発しました。
笠井氏は、日本国憲法が、戦争放棄の国際公約であると強調したうえで、「この六十年、憲法とともに生きてきた多くの国民は、全国六千を超える『九条の会』の草の根の広がりに見られるように、改憲をめざす勢力の暴挙に抗して、憲法のめざす平和、人権、民主主義の日本に向かって、力強く前進するだろう」と訴えました。
一方、改憲手続き法案を推進してきた与党と民主党は討論で、共同修正が実現しなかったことへの“非難合戦”に終始しました。
米軍再編促進法案
赤嶺議員反対討論
 （写真）赤嶺議員 |
在日米軍再編促進法案は、在沖縄海兵隊のグアム移転費を日本側で負担し、在日米軍再編の対象になっている基地を抱える市町村に「再編交付金」を交付する仕組みづくりを柱にしています。
反対討論で日本共産党の赤嶺政賢議員は、法案の審議が全く不十分なまま採決を強行した政府・与党に抗議しました。
そのうえで、在日米軍再編が、米国の先制攻撃戦略に従い、米軍と自衛隊が一体となって海外で戦争できる態勢づくりであると強調。法案の危険性について、(1)グアム移転計画は、グアムに新たな戦略拠点をつくる米戦略の一部を担うものである(2)住民から強奪して構築した沖縄の米軍基地の撤退費を憲法を踏みにじって負担することになる(3)再編交付金は、地方を金の力で分断・懐柔し、基地強化を押しつけるもの―の三点から告発しました。
このなかで再編計画によって、巨額の税金を投入し、沖縄にもグアムにも新基地を建設することになると述べ、「いまや『沖縄の負担軽減』の口実は成り立たない。言語道断だ」と批判し、計画撤回と廃案を求めました。
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