2007年4月13日(金)「しんぶん赤旗」

緑資源談合

松岡農水相に１０２万円

新たに判明 疑惑の公益法人役員

　松岡利勝農水相（衆院熊本３区）が、農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）発注の調査業務をめぐる官製談合疑惑で、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた公益法人の代表者らから計百二万円の献金を受けていたことが本紙の調べでわかりました。同氏をめぐっては、本紙調査で公益法人などから計六百八十六万円の献金が明らかになっています。

　今回、新たに判明したのは、松岡氏の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」への個人献金です。

　公取委の立ち入り検査を受けた財団法人「森公弘済会」（東京都千代田区）の理事長で元林野庁長官の塚本隆久氏が二〇〇一年―〇五年、毎年十二万円の計六十万円▽林野弘済会の会長で同じく元林野庁長官の高橋勲氏が〇四年に十二万円▽日本森林技術協会の理事長で、元北海道森林管理局長の根橋達三氏が二〇〇〇年に六万円▽財団法人「林業土木施設研究所」（文京区）の理事が〇一、〇二年に各十二万円の計二十四万円―です。

　本紙は昨年十一月二十七日付で、公取委の立ち入り検査を受けた公益法人やその関連企業、コンサルタント会社から、松岡氏が支部長の自民党熊本県第三選挙区支部と、「松岡利勝新世紀政経懇話会」が一九九六年から二〇〇五年までの十年間で、計六百八十六万円にのぼる献金を受け取っていたことを報道。今回判明分を合わせると七百八十八万円になります。

　松岡氏は、緑資源機構の官製談合に関連して、立ち入り検査を受けた公益法人からの献金について聞かれ、「平成十一年（一九九九年）の時点で、全部、お返しをしていると思っている」「それ以降はないと聞いております」（三日の記者会見）と答えています。

　自主的な調査や、農水省として調査委員会の設置についても、松岡氏は「まずは（公取委の）調査を見守るというのが基本姿勢」（同）という消極的な態度に終始しています。

　緑資源談合　農林水産省所管の独立行政法人、緑資源機構を舞台にした官製談合疑惑。同機構は、ダム上流域での水源林造林事業や幹線林道の整備などを行っていますが、公正取引委員会は昨年十月、機構発注の林道整備調査をめぐり、談合を繰り返した疑いで、同省所管の公益法人や民間コンサルタントなど約三十法人を立ち入り検査しました。現在、独禁法違反容疑での検察当局への告発に向けて関係者の聴取をおこなっているもようです。