2007年4月13日(金)「しんぶん赤旗」

米軍再編法案を可決

衆院委で自・公強行 共産党は反対

　自民、公明両党は十二日夜、衆院安全保障委員会で在日米軍再編促進法案の採決を強行し、自民党、公明党の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。政府・与党は、十三日の本会議で可決し、衆院通過をはかる構えです。

　午前から行われていた同委員会の審議が終了した直後、理事会が開かれ、与党側から採決の提案がありました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は、法案には解明されていない問題点が数多く残されていることを強調し、「十分な審議をすべきだ」と主張。在日米軍再編の対象になっている自治体の首長から意見を聞く機会をつくるよう求めました。

　ところが与党側は、各党が法案への立場を表明する討論も行わずに採決することを提案。赤嶺氏は反対しましたが、結局、木村太郎委員長（自民）が職権で、討論なしで採決することを決めました。

　法案は、▽在沖縄海兵隊のグアム移転費を日本側で負担▽再編対象の基地を抱える市町村に「再編交付金」を交付―を柱としたものです。

　外国にある米軍基地の増強のために税金をつぎ込むのは、歴史的にも国際的にも例のないもの。「再編交付金」は再編計画の進ちょく状況に応じて交付する仕組みで、自治体の協力を最後まで強要するのが狙いです。

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