2007年4月11日(水)「しんぶん赤旗」
改憲手続き法案
２２弁護士会「反対・慎重」
改憲手続き法案の問題点を指摘し、反対を表明したり、慎重審議などを求める意見書・声明・決議を発表している弁護士会が二十二にのぼっていることが、十日までにわかりました｡これに日本弁護士連合会や東北弁護士会連合会の意見書や決議を加えると、意見書などの総数は三十二にのぼります。
日本弁護士連合会事務局が、二〇〇五年十一月十日の第四十八回人権擁護大会以降の同会掌握分を集計したものです。
各弁護士会は、法案に最低投票率の定めがなく、国民のごく少数で改憲案が承認されかねない問題について、「国民全体の意思が十分に反映されない」（大阪弁護士会会長声明＝三月二十七日）などと批判。公務員・教育者にたいする運動規制についても、「国民主権の観点から到底容認できない」（和歌山弁護士会意見書＝三月二十日）などと指摘しています。
また多くの弁護士会が投票日二週間前まで自由とされている有料ＣＭ問題、発議後の周知期間の短さなどについても問題点を指摘。「組織的多数人買収・利害誘導罪」についても、国民の意見表明への委縮効果を重大視する意見があがっています。
福岡県弁護士会の会長声明（三月二十日）は、「そもそも現在の国会とりわけ衆議院は、主として『郵政民営化』を争点として選出された国会であって、憲法改正に関する国民投票法案を争点として選挙されたものではない」と指摘。岡山弁護士会の会長声明（三月二十三日）も、「憲法改正手続法制定の必要性の有無をはじめ、法案の内容についてもいっそう慎重に審議すること」を求めています。
日弁連も２回
ほかに、日弁連自体も法案提出以降、昨年八月、十二月の二回にわたって意見書を発表し、法案の問題点を全面的に批判しています。
■関連キーワード
