2007年4月8日(日)「しんぶん赤旗」

廃棄物処理 国の支援を

高橋議員 能登半島地震で要求

　能登半島地震による被災者への支援に関し、日本共産党の高橋千鶴子議員は四日の衆院災害対策特別委員会で、瓦や土蔵などの大きながれきの撤去が被災現地で重要な課題となっていることを指摘し、自治体による災害廃棄物処理への国の支援を求めました。

　環境省廃棄物・リサイクル対策部の由田秀人部長は、「倒壊した家屋の廃材をはじめとした災害廃棄物の収集、運搬、処分は、被災市町村の自治体が特別な経費を必要としている」と答え、自治体の廃材などの災害廃棄物処理事業費用の二分の一を国が補助していることを明らかにしました。

　高橋氏は、建築士などによる被災建築物応急危険度判定が三月三十日までに終わったことをふまえ、居住が危険であることを意味する赤紙を自宅に張られた被災者が、先の道筋が見えず「途方に暮れている」現状を紹介。仮設住宅や公営住宅に入居するなど、住宅再建への選択肢が複数あることを指摘し、「不安をかきたてるのではなく、再建の道筋を示すべきだ。被災者には決断するまでに一定の時間も必要だ」と提起しました。

　また高橋氏は、被災者生活再建支援法の対象外である半壊住宅にも支援対象を拡大した石川県による独自支援策を紹介。国による支援法見直しに反映させるよう迫ると、溝手顕正防災担当相は、「被災者、被災自治体が使いやすい制度をつくることは重要なポイントだ」と答えました。