2007年4月7日(土)「しんぶん赤旗」
９条守れが過半数
「憲法の役割評価」８５％
「読売」調査
改憲支持は３年連続減
読売新聞は六日付で、憲法に関する全国世論調査（三月十七、十八日実施）を発表し、「改正派は昨年調査に比べて９ポイント減り、３年連続で減少した」ことを明らかにしました。「改正派」は４６％で、半数を割ったのは一九九七年以来十年ぶり。逆に「改正しない方がよい」は昨年比７ポイント増え３９％でした。
静岡新聞一月四日付の県民世論調査など、同様の傾向を示しています。
二〇〇四年六月の「九条の会」発足以来、草の根での憲法守れの運動が世論を動かしつつあることを示しています。
「読売」調査では、九条についても「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」は３６％。「これまで通り、解釈や運用で対応する」と「９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」をあわせると「改正」反対・不要が５６％。項ごとでも、改正の必要が「ない」は九条一項８０％、二項は５４％に達しています。
六十年間の憲法の役割を「評価している」は「大いに」「多少は」をあわせ８５％にのぼっています。
同紙は安倍晋三首相の改憲姿勢や改憲手続き法案の審議をあげ､｢憲法改正が現実味を帯びてきたことで、これまでの改正賛成派の中に改正の動きを慎重に見守りたいとする人が出てきている」と分析しています。
変化の背景に草の根の対話
和田進神戸大教授の話 調査結果には、改憲に対する国民の警戒感が日増しに高まり、憲法が日本社会で果たしてきた役割を高く評価する傾向がはっきり表れています。
「読売」の調査では、ムード的改憲論議の中で、一時は改憲「賛成」が六割台、「反対」が二割台と差が広がりましたが、ここ数年、それが年々減少し「賛成」が五割を切り、賛否の差が十年前の水準に戻りました。憲法が果たしている役割についても大いに評価するという意見が十年前に比べて１６・７％から３７・９％へと、二倍以上になっています。
こうした変化の背景には､｢九条の会｣を典型とする地域、分野別レベルでのさまざまな形の学習運動が広がり、米国と一体となって海外で軍事展開するという改憲の狙いと問題点、また憲法の果たしてきた役割についての国民的対話が、かつてない規模で展開されていることがあります。
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