判決に差別表現多用

原告側、裁判長に辞退要求

　「土匪（どひ）」「匪賊」「鮮人」「満鮮人」｢満人｣｢満人の妻｣―既に死語となった言葉を判決文のなかでよみがえらせた人物がいます。加藤謙一裁判長（５７）です。

　同裁判長は、中国「残留孤児」国家賠償東京訴訟の第一次訴訟の判決（一月三十日）を言い渡した人物。判決文に「女性と子どもで満人の妻になったもの」とか「土匪の攻撃」など、差別と偏見に満ちた不適切な表現が約三十カ所にわたって使われています。

　「偏向した歴史認識と偏見・差別感を持った裁判官では公正な判断ができない」と、原告団の強い抗議によって、三月二十日に予定されていた口頭弁論が取り消され、第二次以降の裁判がストップしたままです。同裁判長が引き続き第二次訴訟も担当するからです。

　東京訴訟のある原告は「『満州国』に住んでいたのは漢民族が七割。中国人は満人とは言わなかった。『満人』『鮮人』は中国人や朝鮮人を蔑視（べっし）した言い方です。『土匪』は殺人強盗団を指す言葉。土地を奪われた中国の民衆の怒りの行動をみんな『土匪』にしてしまうのは乱暴な歴史認識だ」と批判します。

　原告弁護団の鳥海準弁護士は「みずから裁判長の職務執行を回避すべきです」といいます。

　「中国『残留孤児』訴訟は歴史認識に公正さが求められる」という鳥海弁護士。「原告が敗訴したから裁判官を代えてほしいというのではなく、常識的な裁判官としての判断能力が欠如しているといわざるを得ないからです」と指摘します。

　同裁判は、八月三十一日に次回の裁判進行協議が行われ、十月一日に口頭弁論を開く予定です。