2007年4月6日(金)「しんぶん赤旗」
改憲手続き法案
拙速審議だ 廃案に
中央公聴会で批判相次ぐ
衆院憲法調査特別委員会は五日、改憲手続き法案（国民投票法案）に関する中央公聴会を開きました。七人の公述人のうち五人が法案に反対や慎重審議を要求。法案内容への批判とともに、繰り返し「採決日程」が報道される中、公聴会の開き方への批判も相次ぎました。
弁護士で自由人権協会代表理事の庭山正一郎氏は「改憲の中で憲法の基本原則がなし崩しになる危ぐを感じる」と表明。改憲案が憲法の基本原理を踏み越えていないか審査する制度や最低投票率の導入を主張しました。
高知から参加した地方公務員の松繁美和さんは「住民のために憲法を実現するのが公務員の仕事。住民の利益にならないことには反対」と主張。「憲法に深くかかわっている公務員の意見こそ尊重されるべきだ」と述べるとともに、「九条改憲や国家が国民を縛る内容の自民党新憲法草案と一体の手続き法案はいったん廃案にして出直すべきだ」と求めました。
主婦の田辺初枝さん（千葉県在住）は、公聴会の周知方法が限定され公募期間が短いことや、回数も限られていることなど「公聴会を拙速なやり方で行うことに異議を唱えたい」と主張。公務員の運動規制について「憲法を熟知し法律知識をもつ公務員の意見を聞けなくするのは本当にもったいない」と述べました。
弁護士の森川文人氏は「そもそも国民は改憲を必要としていない」と指摘。街頭での緊急アンケートの結果を示し、拙速審議を強く戒めました。
また、有料ＣＭが資金力のある改憲派に独占される危険を指摘する声も多く、全面禁止を求める公述人もいました。
ただ一人与党「修正」案に賛成を表明した日本大学教授の百地章氏は、教職員の護憲運動に敵意を示し、公務員・教員の「地位利用の禁止」の「必要性」を強調しました。
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