2007年4月5日(木)「しんぶん赤旗」
政調費返還命令は不当
党新宿区議団 区長に撤回申し入れ
日本共産党新宿区議団は四日、中山弘子区長に対し、区監査委員の勧告を受けて出した同区議団への政務調査費の一部返還命令を撤回するよう申し入れました。
新宿区監査委員は、共産党区議団が二〇〇五年一月から〇六年三月までに人件費として支出した政務調査費について、「調査研究補助業務のみならず、それ以外の業務も行っていたのではないかという疑念を抱かざるをえない」と決めつけ、一部を返還させることを区長に勧告。これに対し同区議団は見解を発表し、「問題にしている人件費は、新宿区の条例と規則にそって適正に支出されており、監査委員の勧告はまったく不当」と批判していました。
申し入れ書は、監査結果について「条例や規則が守られているかどうかを基準に、事実にもとづき客観的に公正に実施されるべき監査のあり方の原点から逸脱したもの」だと批判。
その上で監査結果について、(1)共産党区議団が追加提出した、政務調査費で雇用した職員の業務記録など、同職員が調査研究補助の業務に専任していたことを証明する資料を事実認定から除外している(2)区議団が提出した資料と区議会の議事録などを検証すれば、区議団雇用の職員が監査に該当する期間中に共産党区議団が五回条例提案し、予算特別委員会で二回予算修正案を提出するなどの補助のために、働いた成果を知り得たのに、これをしなかった(3)条例・規則のどの内容に照らして問題となる事実があったかについて、まったく触れていない―などの問題を指摘しています。
申し入れは、日本共産党の九人の区議全員で行い、田中のりひで団長らは「区として調査もせず、返還命令を出すのは不当だ」「区長は、返還命令決定の検討内容や判断理由の説明をすべきだ」などと批判し、監査結果を再検討し返還命令の撤回を強く求めました。
応対した区の布施一郎総務部長は「趣旨は分かった。いまのところ区の態度は変わらないが、申し入れは検討する」と答えました。
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