１２４人中１０８人反対

中央公聴会の公述人一般応募者

　九条改憲と地続きの改憲手続き法案に関する五日の中央公聴会に向けた公述人の一般公募で、応募した百二十四人中百八人が与党案、民主案の両案に反対していることがわかりました。三日の衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会で明らかにされました。

　応募状況の立場別内訳は、「両案反対」百八人、「民主党案賛成」二人、「両案賛成」二人、「与党案修正後賛成」一人、「その他」十一人となっています。

　理事懇談会では、中央公聴会で八人から意見を聴くことを決めましたが、「できるだけ異なる意見を聴く」（自民党理事）との立場から、「両案反対」の立場の公述人の採用はわずか三人となりました。

　日本共産党の笠井亮議員は、「ここまで反対意見が多いとは、予想外の応募状況だったのではないか」と指摘。応募した人たちの意見をくみつくすためにも、「今回限りにせず、さらに採決を前提としない公聴会を開くべきだ」と主張しました。

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