2007年3月29日(木)「しんぶん赤旗」

いま語ろう 共産党

理想・歴史が刻まれた党名

社会的責任果たせと要求

党名を変えたら？

理想・歴史が刻まれた党名

　Ｑ　いま期待できるのは共産党しかないが、党名を変えたほうがもっと伸びるのでは？

　Ａ　これまで無党派や他党支持だった方々に日本共産党の政策への共感が広がるなかで、善意から「党名を変えたほうがいい」という声が聞かれます。

　そうした方々にぜひ知ってほしいのは、「共産党」の名前には、未来社会の理想、そして党の歴史が込められていることです。

　｢共産主義｣という言葉は、「共同体」を意味する「コミューン」からきました。搾取や抑圧や戦争のない、本当に平等で自由な人間社会をめざす理想が込められています。

　この理想を掲げて、日本共産党は一九二二年に誕生しました。当時の日本は、天皇による専制政治のもと、国民は無権利状態におかれ、侵略戦争に突き進んでいきました。日本共産党の先輩たちは「侵略戦争反対」や「主権在民」をかかげ、弾圧や迫害に屈することなく命がけで活動しました。その活動は、平和と民主主義を基本にした日本国憲法に実りました。

　戦後も日本共産党は、大企業・アメリカ中心の自民党政治に正面から立ち向かい、アメリカや旧ソ連の覇権主義ともたたかってきました。

　こうした歴史に私たちは誇りをもっています。

　自民党や旧社会党などは、戦前に侵略戦争を推進したことから、戦後、党名を変えざるを得ませんでした。また一九九〇年代以降、他の政党は離合集散を繰り返し、ころころと党名を変え、無節操ぶりを示しました。

　本当の姿を知れば知るほど、「日本共産党」という名前に親しみを感じていただけるものと、確信しています。

大企業は敵？

社会的責任果たせと要求

　Ｑ　日本共産党は大企業を敵と考えているの？

　Ａ　日本共産党は大企業を敵と考えているのでも、つぶそうとしているのでもありません。「もうけのためには手段を選ばず」という大企業の身勝手を改め、社会的影響力にふさわしい責任を果たすよう求めているのです。

　この一年間の営業利益が二兆円を突破すると見込まれるトヨタ自動車をはじめ大企業は史上空前の大もうけをあげています。その一方、派遣、パートなどの非正規雇用が増え、労働者の給与は八年続けて減少。格差が広がっています。大企業が自民党に献金して自分たちにつごうのいい仕組みをつくらせてきたためです。これを改めなければ国民のくらしはよくなりません。

　いまの大企業のもうけ方にはあまりにも問題があります。人件費を抑制するために正社員を減らし、低賃金の非正社員に置き換えてきました。労働者派遣法の制定・改定を進め、直接雇用が原則だった雇用のルールを大きく変えてしまいました。

　違法な偽装請負で人件費を浮かせ、利益をあげているのも大企業です。

　税制でも、政府・財界は大企業の負担を軽減するため、庶民に負担増をしわ寄せしてきました。国民が払わされた消費税は導入以来十八年で百七十五兆円。その間、法人税の税収は百六十兆円も減りました。税率引き下げなどによる法人税の減収分を消費税が穴埋めしたというのが実態ではないでしょうか。

　大企業がもうけに応じて税金を払う、法律やルールを守る、安定した雇用、賃金を増やして利益を労働者に還元する―日本共産党は、ごく当たり前のことを求めているのです。